＜新電力＞三島市１７小中校使用 １年半で１０３８万円削減

下記、８月１０日の毎日新聞と８月２５日の朝日新聞

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三島市：新電力入札、１７小中校使用エネット落札　１年半で１０３８万円削減　／静岡
毎日新聞 8月10日(金)10時52分配信

　三島市は９日、市立小中学校全２１校のうち１７校で使用する電力を新電力（特定規模電気事業者）から購入するための一般競争入札を行った。４社が応札し、エネット（東京都港区）が９２８１万円で落札した。１０月１日から１４年３月末までの１年半の間、供給を受ける。
　市管財課によると、東京電力から購入を続けていた場合と比べ、１年半で１０３８万円、約１割のコスト削減効果がある。
　残り４小中学校は現在、日中に利用する熱エネルギーを夜間に蓄える蓄熱調整契約を東電と結んでおり、新電力から購入すると割高になるため、供給先から外した。
　市は、市役所本庁舎（同市北田町）など１７校以外の公共施設でも新電力と契約し、来年４月から購入できるよう入札を検討している。【野島康祐】

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掛川市が「脱中電」／４８施設新電力会社へ
2012年08月25日　朝日新聞

　掛川市が１０月以降、市内の小中学校や文化会館などの４８施設で使用する電気の契約先を、中部電力から東京都内の新電力会社に切り替える方針を固めたことが、２４日わかった。市は、中部電に比べて、対象施設全体で５％近く、昨年度実績に基づく試算で年間約６００万円の電気料金を削減できると見込んでいる。

　新電力会社への切り替えは、松井三郎市長が、電気料金削減のほか、自然エネルギーによる発電で二酸化炭素排出削減に貢献できるなどとして、進めてきた。しかし、東日本大震災後の電力不足や東京電力の値上げで、新電力会社からの電気需要が高まり、新電力会社の入札参加が望めないことなどから、随意契約による導入に踏み切るという。

　市管財課によると、市の２１０施設のうち、新電力会社に切り替えられるのは８３施設で、このうち電気料金の削減が見込まれる４８施設の切り替えを決めた。

　市役所南館や大須賀支所本館、２８小中学校、総合福祉センターなど計４１施設で１０月から、掛川文化会館シオーネや生涯学習センター、市安養寺運動公園、美感ホールなど７施設で来年度から、新電力会社に切り替える。

　◆自治体、切り替え難航

　電気料金の支出削減の意識の高まりで、中部電力管内の自治体も、相次いで新電力会社との契約に乗り出している。しかし、供給力の限界などから、新電力会社が入札に参加せず、契約できないケースも相次いでいる。

　浜松市は昨年１１月、新電力会社の応札を見込んで、本庁舎への電気供給の契約について入札を実施。磐田市も今年１月、市役所などの６施設への電力供給の契約先について入札を実施した。しかし、新電力会社は応札せず、どちらも１社だけ応札した中部電が、従来通りの条件で落札した。

　浜松市の担当者は「新電力会社を期待したが、震災後、新電力会社の電力の需要が高く、応札がなかった」と話す。掛川市の担当者は「新電力会社は電力需要の高まりなどで、入札になかなか参加してもらえない。競争も激しいので、トップ判断で随意契約を決めた」と話した。

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清水町でも５つの小中学校と南幼稚園で導入が検討されている。