処理水放出「国際基準に適合」 原発内に事務所新設 ＩＡＥＡ事務局長

下記、産経新聞

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処理水放出「国際基準に適合」　原発内に事務所新設　ＩＡＥＡ事務局長
7/4(火) 18:34配信　産経新聞


国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が４日、都内の日本記者クラブで会見し、東京電力福島第１原発の処理水放出計画について「２年以上検証した結果、国際基準に適合しているものと判断した」と述べ、「放出は妥当」とする従来の見解を堅持した。

また、グロッシ氏は、同原発構内にＩＡＥＡの現地事務所を新設し、職員を常駐させることも表明。海洋放出が計画通りに進んでいるか監視するとともに、風評被害への懸念が根強い地元漁業者らとの対話や、放出後も安全評価を継続して行うのが目的という。

グロッシ氏は７日まで日本に滞在し、その後は韓国や太平洋島嶼（とうしょ）国を歴訪する。これらの国々で懸念が広がっていることについても触れ、「包括的、中立的、科学的健全性を重視し、評価を行った。最も重要なのは、私たちはいつでも皆さんの疑問に答える用意があるということだ」と語った。

会見では、放出に反発する中国の通信社記者が「汚染水」との表現を使って、計画の信頼性への疑問を投げ掛けた。これに対し、グロッシ氏は「中国を含めて世界中がトリチウム水を海洋放出している。決して新しい技術ではなく、日本の計画は信頼に足りると判断した」と述べ、放出計画に「問題はない」とする見解を繰り返した。

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IAEAのお墨付きも得た。

これまで汚染水とか風評被害を助長したマスコミや政治家は、
その風評被害払拭のために責任をもって説明を果たすべきだ。

また、すみやかに処理水放出後、公明党の山口代表は、
率先して福島で海水浴をして国民にその安全性をPRし、
浜通りの観光振興に尽力すべきだ。

また、中国や韓国野党がいまだに汚染水がどうのこうの言っているが、
日本政府は、中国の複数原発がトリチウム放出し、
福島「処理水」の最大６・５倍であることを追求し、
世論戦でも攻めに転じるべきだ。

下記、6月23日の読売新聞

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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
6/23(金) 5:00配信　読売新聞

　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。


　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。