＜総務建設委員会＞浜岡原子力発電所 視察研修

５月１７日に総務建設委員会で浜岡原子力発電所を視察した。

浜岡原子力発電所が東日本大震災による福島第一原子力発電所の一連の事故を踏まえ、
さまざまな対策がなされていることを確認できた。
（ただ、原子炉建屋を含め工事現場の撮影はダメだった）

津波対策で海抜１８mの高さ、
総延長１．６kmになる防波壁を建設し、
仮に津波により浸水しても、
浸水の影響を受けることなく海水冷却機能を維持する緊急時海水取水設備（EWS）の設置や、
高台を整備しガスタービン発電機などを設置するなど
福島のように津波により全電源設備喪失や地震により外部電源を喪失しても
自力で冷却機能を維持する様々な対策を見ることができた。

１２月末までに交代制で２４時間工事を行なっている。
通常より１，０００人ほど多い協力会社従業員数が３，３２６人の方が働いていて、
中部電力従業員数と加えると４，０００人の方が発電所内で働いている。

工事費用は１，４００億円で発電所による地元経済への波及効果がいかに大きいかを見て取れた。

福島第一原子力発電所では、
ベントにより排気塔からの大量の放射性物質が拡散したが、
そのためのフィルターを設置することについては、
検討はしているが、金額も高く外国製でまだ予算化していないようである。

ただ、説明してくれた方の話によれば、
福島第一原子力発電所の事故では、もっと早くベントしていれば、
今回のような大量の放射性物質が
飛散するような事態にはならなかっただろうと言っていた。

福島の事故により津波対策の取り組みについては、
一定程度の安全性の向上は図られていると理解できた。

ただ、あらゆる津波・地震対策を施したとしても、
実際の大地震が起きた際に想定通りにほんとに機能するのか
という不安がどうしてもある。

今後、工事が終了したあと、
再稼働されるかどうかについては、
福島の事故の検証と、
国の原子力規制庁の設置、
オフサイトセンターの３０km圏以上への設置等の
さまざまな問題がクリアーされたあと、
３０km圏のUPZ内の市町の合意形成が必ず必要である。
UPZ圏の合意を得ることなく、
それより遠方の自治体が再稼働すべきと軽々に言えるものではない。