地方税の脱税や滞納、罰則強化へ

下記、25日の静岡新聞

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地方税の脱税や滞納、罰則強化へ　今国会に改正法案
01/25 12:27 静岡新聞

　総務省が今国会に提出する地方税法改正案に盛り込む、住民税の脱税や悪質な滞納など不法行為に対する罰則強化案が２５日、明らかになった。昨年末に閣議決定した２０１１年度税制改正大綱に沿って懲役の期間や罰金などを大幅に引き上げる内容で、厳しい地方財政も背景にした税制の健全化と税収確保が狙い。
　改正案が不正への罰則強化の対象とするのは、住民税や固定資産税、法人・個人事業税、軽油引取税など地方税全体。脱税や滞納のほか、納税額の申告違反など広範に厳罰化を図る。税務職員の個人情報の漏えいなども罰則を強化する。
　具体的には、個人住民税や法人事業税の脱税について「懲役５年以下または罰金５００万円以下」を「懲役１０年以下または罰金１千万円以下」に、悪質な滞納の罰金は５０万円以下から２５０万円以下に引き上げる。
　個人住民税などの虚偽申告や検査拒否に対する罰金は２０万円以下から５０万円以下に増額。軽油の不正な製造は「懲役５年以下または罰金５００万円以下」を「懲役１０年以下または罰金１千万円以下」とする。

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支払い能力があるのに税金を脱税したり、
滞納する者にに対しての罰則強化は賛成であるが、
どれだけ効果があるのだろうか？

ちなみに清水町では、
滞納者に対しては、差し押さえ等をして徴収。
支払い能力のない者に対しては不納欠損として扱うので
罰金にまで至るケースはこれまでないという。