＜温室効果ガス削減＞条件付きで協力７割超＠全国首長

下記、５月２日の共同通信

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「条件付き協力」７割超　温室効果ガス削減で全国首長が回答
2010.05.02 共同通信

　日本大生物資源科学部の研究チーム（代表・糸長浩司教授）が実施した市区町村長ア
ンケートで、温室効果ガス削減のため国から一定の削減量を割り当てられた場合、７０
％超が財政支援などを前提に協力すると答えた。担当者は「予想より協力的な回答が目
立った」としている。

　温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという鳩山政
権の目標については４０・２％が「妥当」、３８・７％が「ハードルが高すぎる」と答
え賛否が分かれた。

　一方、国が排出削減量を市区町村に割り当てたと仮定した場合の対応について、無条
件で積極的に協力するとの回答は９・７％にとどまったが、財政や助成の措置があれば
積極的に協力するとの回答は７３・６％に上った。「抵抗も辞さない」は２・５％、「
従う以外ない」は１・０％だった。

調査は環境省の地球環境研究総合推進費による研究の一環。全国の１７９３市区町村の首長を対象に、昨年１１～１２月に郵送で実施し、有効回答率は３７・２％だった。

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アンケートの有効回答率が37.2％なので
条件付きで7割協力と言っても
全体から見れば少数だと思われる。

ちなみに清水町は担当課に確認したところ回答していないとのこと。
国の具体的な方針も決まっていない中で
協力できるかどうか判断しようがない。