地域主権一括法案（４）

３月に国会に提出される予定の地域主権一括法案には、
国と地方の協議の場の法制化が盛り込まれる。

地方とは、具体的には、地方六団体のことで、
地方公共団体の首長の連合組織である全国知事会・
全国市長会・全国町村会の執行3団体と、
地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・
全国市議会議長会・全国町村議会議長会の
議会3団体を合わせた6つの団体である。

地方六団体の代表と国が
今後、さまざまな問題について
議論していくことになる。

総務省の方の話によると
今まで地方は国のやることに不満があれば
文句だけ言っていればよかったけど、
これからはそうはいかなくなる。

地方の要望が100％通って問題が
決着することはなく、
地方の代表者の責任は大変重い。

地方の代表者は、
各団体への説明責任も生じる。

平成21年11月17日の閣議決定で地域主権戦略会議が設置された。
構成員は下記の通り、

＜議長＞
鳩山由紀夫　内閣総理大臣

＜副議長＞
原口一博　内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

＜構成員＞
菅直人　副総理・財務大臣
平野博文　内閣官房長官
仙石由人　内閣府特命担当大臣（国家戦略担当大臣）
上田清司　埼玉県知事
北川正恭　早稲田大学大学院公共経営研究科教授
北橋健治　北九州市長
小早川光郎　東京大学大学院法学政治学研究科教授（行政専門家）
神野直彦　関西学院大学人間福祉学部教授（財政専門家）
橋下徹　大阪府知事
前田正子　財団法人横浜市国際交流協会理事長


戦略会議は内閣府に置かれ、
これまで首相が本部長を務めていた地方分権改革推進本部は廃止される。

さらに４次に渡り政府に勧告を出してきた
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の
機能も統合するため、分権委は来年３月の設置期限を前に役目を終えた。

今年夏に「地域主権戦略大綱（仮称）」が
地域主権戦略会議で策定される。

法定による自治体への義務付け・枠付けの
さらなる見直しや基礎自治体への権限移譲、
一括交付金化（ひも付き補助金の廃止）、
国の地方への出先機関改革（20万人）をどうするかなどが
この大綱に計画や考え方などが盛り込まれる予定である。

この中身がどうなるかによって政府がどれだけ
地方分権・地域主権に本気なのかがわかる。

いちおう平成21年12月15日閣議決定の「地方分権改革推進計画」では
冒頭こう述べている。

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地域主権の確立は、鳩山内閣の「一丁目一番地」である重要課題であり、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革である。国と地方自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならない。

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地域主権のためどんな戦略が描かれているか？
総務大臣をトップとした
地方行財政検討会議のテーマを基にまた今度。

（おわり）