＜地域主権戦略大綱＞県内３５市町長評価真っ二つ

下記、16日の静岡新聞

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国の地域主権戦略大綱　県内３５市町長評価真っ二つ
12/16 07:57 静岡新聞

　国が閣議決定した「地域主権戦略大綱」に盛り込まれた国民生活に身近な２５１の条項（行政事務）について、県内３５市町長のうち１８人が「意義は認めるが、決定項目（条項）は実現が困難」などとし、権限移譲に否定的な見方をしていることが共同通信社と静岡新聞社などが実施した全国首長アンケートで分かった。「項目はおおむね妥当」「決定項目以上に進めるべき」とした推進派は計１７人で、評価は真っ二つに割れた。
　アンケートは９～１１月に実施し、静岡新聞社が独自に質問項目を設けて３５市町長に尋ねた。
　最も権限移譲に積極的な「決定項目以上に進めるべき」は島田、磐田、伊豆の国の３市長。「おおむね妥当」の回答は静岡、沼津など８市６町だった。一方、否定的な回答のうち「実現は困難」としたのは熱海、下田、東伊豆、河津、松崎、西伊豆、小山の２市５町で、いずれも東部・伊豆地区の自治体が占めた。
　「その他」と回答した８市町長のうち、「財源移譲がなければ権限の移譲もすべきでない」（清水町）など、３市町長が財源が伴わないことへの懸念を示した。
　また、３市町長が「項目の中には市町レベルでは処理件数が少なく、県など広域で処理した方が効率的な事務が含まれる」（三島市）など、移譲事務の精査が不可欠と指摘した。
　県から市町への権限移譲事務として、ふさわしいと考える分野を複数回答で聞いたところ、「まちづくり・土地利用規制」が３２市町長で最多で、「産業振興」「教育」が続いた。
　大綱に対する県内市町長の評価が割れていることについて、県自治局は「市町は人員削減を続け、ぎりぎりの人数で行政事務を維持しているのが現状。財源確保を含め、真の分権につながるかどうかを見定めているのでは」と指摘した。

　地域主権戦略大綱　国が今年６月に閣議決定した。行政事務の細部まで国が関与する義務付け・枠付けを見直し、都市計画決定や騒音・悪臭の規制、墓地・火葬場の経営許可など６８項目２５１条項の権限を主に市町村へ移譲すべきとした。国出先機関の原則廃止や、ひも付き補助金を廃止して地方が自由に使える一括交付金化を段階的に導入することも盛り込んだ。

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清水町は、「財源移譲がなければ権限の移譲もすべきでない」との回答。

権限が移譲されてやりやすいこともあるかもしれないが、
小さい自治体では、少ない職員数の中、
一人の職員がいろいろな事務を抱えているので
権限が移譲されても対応することが難しい。

大きな自治体ならば、職員数も多いので
一人の職員がより狭く深く専門的な仕事ができる。
権限移譲はメリットがあると思われる。