事業仕分け（１）

下記、12月4日の毎日新聞

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沼津市：来年度「事業仕分け」　１１年度当初予算案に反映へ　／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　12月4日12時1分配信 毎日新聞

　沼津市は来年度、事業が必要かどうかなどについて検討する「事業仕分け」を実施し、１１年度当初予算案の編成に反映させる方針を決めた。栗原裕康市長が３日の市議会定例会で「事業仕分けの理念の具現化について、その手法を早急に検討していく」と明らかにした。
　栗原市長は市議会で仕分けの実施について「市民の目線というのも大変大事、民間の目線というのも大事。市民の参画による開かれた場での議論で、政策の形成過程の透明性を確保することは大切なことだと思っている」と述べた。
　これを受け、市は、県が１０～１１月に実施したように民間シンクタンク「構想日本」の協力を得るかどうかなど実施方法を検討し、年内に概要を決めたい考え。仕分け人については有識者らでつくる市行政改革推進委員会のメンバーを入れることも含めて検討する。【田口雅士】

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民主党政権になって国で行われた事業仕分け。
自治体の中には、すでに平成14年から行われているところがあり、
今後、事業仕分けを行っていく自治体が増えていくものと
思われる。

（つづく）