令和5年度町村監査委員全国研修会2日目

昨日に引き続き、東京渋谷公会堂で
令和5年度町村監査委員全国研修会があり出席。

今日の研修会は、
「住民監査請求について」と題して
リレーション法律事務所の伊東健次弁護士の研修を受ける。

主に30ほどの事例を紹介しながら、
具体的に住民監査請求のによる裁判所の判例などを説明してくれる。



平成14年9月の地方自治法の改正

（１）住民監査請求制度
　〇監査委員による暫定的な停止勧告の制度の創設（自治法242条3項）
　〇監査手続きの充実
　　・専門家への意見徴収（自治法199条8項）
　　・監査時の意見聴取の場への請求人の立ち会わせ（自治法242条7項）
　〇長個人に対する損害賠償請求訴訟の遂行権の創設（自治法242条の3第5項）


住民監査請求で使われる重要条文

１．地方自治法2条14項
　　地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

２．地方財政法4条1項
　地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。