2020年09月13日
＜お知らせ＞令和２年国勢調査が実施されます
下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00209.html
＊＊＊
令和２年国勢調査が実施されます
2020年9月9日 更新
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も基本的で重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政に利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、とても大切な調査です。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。
令和２年国勢調査へのご理解・ご協力をお願いします。
国勢調査は、大正９年（１９２０年）の第１回調査以来、国の最も基本的な統計調査として５年ごとに実施されており、令和２年（２０２０年）に実施する調査はその２１回目に当たり、実施１００年の節目を迎えます。
調査員が９月１４日から調査書類の配布に訪問させていただきます。調査へのご協力をお願いいたします。
調査の概要
１ 調査の期日
令和２年１０月１日現在で実施します。
２ 調査の対象
令和２年１０月１日現在、日本国内にふだん住んでいるすべ
ての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。
３ 調査事項
⑴ 世帯員について
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状
態」、「従業地又は通学地」など１５項目
⑵ 世帯について
「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の４項目
４ 結果の公表
調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和３年６月に公表し、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した
「人口等基本集計」が令和３年11月までに公表される予定です。
公表された調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧
いただけます。
調査の流れ
国勢調査は以下の流れで実施されます。
全国で約１０万人の指導員・約７０万人の調査員が任命され、すべての世帯が対象となる大規模な調査です。
総務省統計局
↓
都道府県
↓
市区町村
↓
国勢調査指導員（約１０万人）
↓
国勢調査調査員（約７０万人）
↓
すべての人・世帯（約１億２７００万人・約５３００万世帯）
インターネット回答について
平成２７年国勢調査からインターネットによる回答方法が導入されています。インターネットでの回答は正確かつ効率的な統計の作成や、報告者の負担軽減・利便性の向上、調査員事務の負担軽減を図ることができます。パソコンやタブレット、スマートフォンから、簡単に回答することができます。
是非、インターネット回答へのご協力をお願いします！
＜インターネット回答のメリット＞
〇仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い世帯であっても、期間中は、いつでもお好きな時
間に回答できます。
〇インターネットで回答された世帯は、紙の調査票の提出が不要となります。紙の調査票でも万全にプライバシーが守ら
れますが、人の目に触れる機会が少ない分、よりプライバシーが守られます。
国勢調査の活用事例
調査の結果は、国や地方公共団体が公正な行政運営を行うために利用されるとともに、他の様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても用いられています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
Notifications from the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications, prefectures and municipalities
The Government of Japan will conduct a census as of October 1, 2020.
The census is a statistical survey conducted in accordance with the law. All people residing in Japan, regardless of nationality, are required by law to respond to the census.
Responses are used for statistical purposes only and are not used for any other purpose, such as for immigration or police investigations.
The results of the census are used as basic data for policies and measures, such as the development of more livable communities for foreign nationals.
Thank you for your cooperation in responding to the census.
調査周知リーフレット（PDFファイル、2.1MB）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応した調査方法等について
町では、新型コロナウイルスの発生・感染拡大を防止するため、調査票の配布は調査員と世帯の方が直接の対面をしない非接触の調査方法（インターホン越しでの調査の説明、調査書類の配布）により行います。また、世帯の皆様にも調査への回答は、可能な限りインターネット回答で行っていただけますようご協力をお願いしています。（インターネットでの回答が難しい場合には、郵送提出も可能です。）
回答依頼リーフレット_表面（PDFファイル、677KB）
回答依頼リーフレット_裏面（PDFファイル、1.2MB）
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00209.html
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令和２年国勢調査が実施されます
2020年9月9日 更新
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も基本的で重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政に利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、とても大切な調査です。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。
令和２年国勢調査へのご理解・ご協力をお願いします。
国勢調査は、大正９年（１９２０年）の第１回調査以来、国の最も基本的な統計調査として５年ごとに実施されており、令和２年（２０２０年）に実施する調査はその２１回目に当たり、実施１００年の節目を迎えます。
調査員が９月１４日から調査書類の配布に訪問させていただきます。調査へのご協力をお願いいたします。
調査の概要
１ 調査の期日
令和２年１０月１日現在で実施します。
２ 調査の対象
令和２年１０月１日現在、日本国内にふだん住んでいるすべ
ての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。
３ 調査事項
⑴ 世帯員について
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状
態」、「従業地又は通学地」など１５項目
⑵ 世帯について
「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の４項目
４ 結果の公表
調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和３年６月に公表し、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した
「人口等基本集計」が令和３年11月までに公表される予定です。
公表された調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧
いただけます。
調査の流れ
国勢調査は以下の流れで実施されます。
全国で約１０万人の指導員・約７０万人の調査員が任命され、すべての世帯が対象となる大規模な調査です。
総務省統計局
↓
都道府県
↓
市区町村
↓
国勢調査指導員（約１０万人）
↓
国勢調査調査員（約７０万人）
↓
すべての人・世帯（約１億２７００万人・約５３００万世帯）
インターネット回答について
平成２７年国勢調査からインターネットによる回答方法が導入されています。インターネットでの回答は正確かつ効率的な統計の作成や、報告者の負担軽減・利便性の向上、調査員事務の負担軽減を図ることができます。パソコンやタブレット、スマートフォンから、簡単に回答することができます。
是非、インターネット回答へのご協力をお願いします！
＜インターネット回答のメリット＞
〇仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い世帯であっても、期間中は、いつでもお好きな時
間に回答できます。
〇インターネットで回答された世帯は、紙の調査票の提出が不要となります。紙の調査票でも万全にプライバシーが守ら
れますが、人の目に触れる機会が少ない分、よりプライバシーが守られます。
国勢調査の活用事例
調査の結果は、国や地方公共団体が公正な行政運営を行うために利用されるとともに、他の様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても用いられています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
Notifications from the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications, prefectures and municipalities
The Government of Japan will conduct a census as of October 1, 2020.
The census is a statistical survey conducted in accordance with the law. All people residing in Japan, regardless of nationality, are required by law to respond to the census.
Responses are used for statistical purposes only and are not used for any other purpose, such as for immigration or police investigations.
The results of the census are used as basic data for policies and measures, such as the development of more livable communities for foreign nationals.
Thank you for your cooperation in responding to the census.
調査周知リーフレット（PDFファイル、2.1MB）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応した調査方法等について
町では、新型コロナウイルスの発生・感染拡大を防止するため、調査票の配布は調査員と世帯の方が直接の対面をしない非接触の調査方法（インターホン越しでの調査の説明、調査書類の配布）により行います。また、世帯の皆様にも調査への回答は、可能な限りインターネット回答で行っていただけますようご協力をお願いしています。（インターネットでの回答が難しい場合には、郵送提出も可能です。）
回答依頼リーフレット_表面（PDFファイル、677KB）
回答依頼リーフレット_裏面（PDFファイル、1.2MB）
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 10:30
│財政
