2020年05月20日
＜財政調整基金＞補正で逼迫 静岡、浜松両市 既存事業見直しへ
下記、13日の静岡新聞と14日の産経新聞
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静岡市補正46億1200万円 6月、中小事業者に10万円
5/13(水) 17:05配信 静岡新聞
静岡市は13日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として2020年度一般会計に45億6300万円を追加する5月補正予算案を発表した。休業要請に伴う協力金を受け取らない全業種の中小・小規模事業者に一律10万円を支給する事業に27億5千万円を計上した。給付金は6月上旬支給開始を目指す。特別・企業会計の補正額を合わせた総額は46億1200万円。補正予算案は20日開会の市議会臨時会に提出する。
10万円給付金の申請条件は協力金を受け取らないことのほか、今年4月か5月の1カ月間の売り上げが前年度比30％以上減で、売り上げが年間360万円以上あること。市は市内全体の経済への影響は深刻だと判断し、全業種を対象にした一律支援を決めた。
特に影響の大きい宿泊、旅行などの観光業で売り上げ50％以上減の事業者には、家賃や光熱費を上限50万円で補助する。雇用調整助成金の申請手続きに必要な経費に助成する事業には1億3400万円を計上した。
感染拡大防止対策には5億1300万円。新型コロナウイルス陽性判明者の入院費やPCR検査の費用は全額公費で負担する。同ウイルス感染症患者に対応する医療機関に、帰宅困難な医療従事者の宿泊施設を確保する経費を助成する。重症患者を受け入れている市立静岡病院の感染症患者の病床は現在の5床から16床に増やす。
新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算は本年度に入り、3度目の編成となった。財政調整基金の取り崩しは計約40億円となり、昨年度末の見込みで約77億円あった残高は1億1千万円まで減少する。
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財政調整基金、補正で逼迫 静岡、浜松両市 既存事業見直しへ
5/14(木) 21:19配信産経新聞
静岡、浜松両市の「財政調整基金」が逼迫（ひっぱく）している。基金は緊急時に備えた自治体の貯金に相当するが、新型コロナウイルス感染症対策で補正予算を繰り返し編成し、財源の一部を基金の取り崩しでカバーしてきたためだ。県内は政府の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、休業要請で冷え込んだ地域経済の回復に向けて追加の財政出動も見込まれる中、両市は事業見直しなどを通じて財源を捻出する構えだ。
静岡市は１３日発表した感染症対策第３弾となる一般会計約４５億円の補正予算案に、基金から約２０億円を取り崩した。これにより基金残高は約１億円と底をつきつつある。市の財政担当者は「ここまでの落ち込みはかつてない」と話す。
田辺信宏市長は同日の記者会見で「今こそ基金を取り崩してでも市民に寄り添った政策を打ち出すべきだ」と強調した。一方、田辺氏は厳しい財政事情を踏まえ、昨年の市長選で掲げた公約を含め「既存事業の見直しをしなければならない。聖域をつくらない」と断言した。
市によると、基金は令和元年度末見込みで約７６億円だったが、今年度当初予算編成で約３５億円を充当。その後、感染症対策として補正予算を３回編成し、基金から計約４１億円を活用した。枯渇しつつある基金を増やすため、市は今後、既存事業の見直しに加え、感染症で中止になった大規模イベントで使うはずの未執行分の事業費や繰越金などを基金に上積みすることを検討している。
政令指定都市移行後、毎年度約１５０億円を維持していた浜松市の基金も「かつてないほど逼迫している」（財政課）。基金は令和元年度末見込みで約９３億円だったが、今年度当初予算に約５０億円を充てた。その後も感染症対策を盛り込んだ補正予算の財源として基金を取り崩し、約１０億円しか残らない状況だ。
世界規模で広がった感染症は県内自治体の財政も直撃した形だが、安倍晋三首相は１４日の記者会見で、本県を含む３９県を対象に宣言の解除とともに、自治体の感染症対策を支援する交付金の拡充を表明した。
肝心の地域経済がいつ回復するか見通せない中、今後、観光分野を中心に需要を喚起するための歳出圧力の高まりが予想される。一方で「コロナ倒産」が相次ぐなど景気低迷による税収減が懸念され、両市は当面、政府の交付金を活用しながら綱渡りの財政運営を迫られそうだ。（岡田浩明）
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清水町の昨年度末の財政調整基金は、3億7400万円の見込みであったが、
新型コロナウィルス感染症関連の対策費等の支出により、
財政調整基金を先月の臨時議会で7千万円ほど取り崩した。
今後、今年度の予算の組み換えや次年度以降への事業の見直しなどが行われる予定。
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静岡市補正46億1200万円 6月、中小事業者に10万円
5/13(水) 17:05配信 静岡新聞
静岡市は13日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として2020年度一般会計に45億6300万円を追加する5月補正予算案を発表した。休業要請に伴う協力金を受け取らない全業種の中小・小規模事業者に一律10万円を支給する事業に27億5千万円を計上した。給付金は6月上旬支給開始を目指す。特別・企業会計の補正額を合わせた総額は46億1200万円。補正予算案は20日開会の市議会臨時会に提出する。
10万円給付金の申請条件は協力金を受け取らないことのほか、今年4月か5月の1カ月間の売り上げが前年度比30％以上減で、売り上げが年間360万円以上あること。市は市内全体の経済への影響は深刻だと判断し、全業種を対象にした一律支援を決めた。
特に影響の大きい宿泊、旅行などの観光業で売り上げ50％以上減の事業者には、家賃や光熱費を上限50万円で補助する。雇用調整助成金の申請手続きに必要な経費に助成する事業には1億3400万円を計上した。
感染拡大防止対策には5億1300万円。新型コロナウイルス陽性判明者の入院費やPCR検査の費用は全額公費で負担する。同ウイルス感染症患者に対応する医療機関に、帰宅困難な医療従事者の宿泊施設を確保する経費を助成する。重症患者を受け入れている市立静岡病院の感染症患者の病床は現在の5床から16床に増やす。
新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算は本年度に入り、3度目の編成となった。財政調整基金の取り崩しは計約40億円となり、昨年度末の見込みで約77億円あった残高は1億1千万円まで減少する。
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財政調整基金、補正で逼迫 静岡、浜松両市 既存事業見直しへ
5/14(木) 21:19配信産経新聞
静岡、浜松両市の「財政調整基金」が逼迫（ひっぱく）している。基金は緊急時に備えた自治体の貯金に相当するが、新型コロナウイルス感染症対策で補正予算を繰り返し編成し、財源の一部を基金の取り崩しでカバーしてきたためだ。県内は政府の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、休業要請で冷え込んだ地域経済の回復に向けて追加の財政出動も見込まれる中、両市は事業見直しなどを通じて財源を捻出する構えだ。
静岡市は１３日発表した感染症対策第３弾となる一般会計約４５億円の補正予算案に、基金から約２０億円を取り崩した。これにより基金残高は約１億円と底をつきつつある。市の財政担当者は「ここまでの落ち込みはかつてない」と話す。
田辺信宏市長は同日の記者会見で「今こそ基金を取り崩してでも市民に寄り添った政策を打ち出すべきだ」と強調した。一方、田辺氏は厳しい財政事情を踏まえ、昨年の市長選で掲げた公約を含め「既存事業の見直しをしなければならない。聖域をつくらない」と断言した。
市によると、基金は令和元年度末見込みで約７６億円だったが、今年度当初予算編成で約３５億円を充当。その後、感染症対策として補正予算を３回編成し、基金から計約４１億円を活用した。枯渇しつつある基金を増やすため、市は今後、既存事業の見直しに加え、感染症で中止になった大規模イベントで使うはずの未執行分の事業費や繰越金などを基金に上積みすることを検討している。
政令指定都市移行後、毎年度約１５０億円を維持していた浜松市の基金も「かつてないほど逼迫している」（財政課）。基金は令和元年度末見込みで約９３億円だったが、今年度当初予算に約５０億円を充てた。その後も感染症対策を盛り込んだ補正予算の財源として基金を取り崩し、約１０億円しか残らない状況だ。
世界規模で広がった感染症は県内自治体の財政も直撃した形だが、安倍晋三首相は１４日の記者会見で、本県を含む３９県を対象に宣言の解除とともに、自治体の感染症対策を支援する交付金の拡充を表明した。
肝心の地域経済がいつ回復するか見通せない中、今後、観光分野を中心に需要を喚起するための歳出圧力の高まりが予想される。一方で「コロナ倒産」が相次ぐなど景気低迷による税収減が懸念され、両市は当面、政府の交付金を活用しながら綱渡りの財政運営を迫られそうだ。（岡田浩明）
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清水町の昨年度末の財政調整基金は、3億7400万円の見込みであったが、
新型コロナウィルス感染症関連の対策費等の支出により、
財政調整基金を先月の臨時議会で7千万円ほど取り崩した。
今後、今年度の予算の組み換えや次年度以降への事業の見直しなどが行われる予定。
