2017年12月07日
＜一般質問＞「まるごとまちごとハザードマップ」
下記、一般質問原稿掲載
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政務活動の調査で7月に、昨年、台風10号による被害を受けた北海道清水町へ、11月に2年前に関東東北豪雨の被害を受けた茨城県常総市へ視察研修を行いました。今後、当町でも検討が必要と思われる対策について提案します。
まず、常総市ですが、平成18年に水海道市（みつかいどうし）と石下町（いしげちょう）が合併してできた自治体で、人口61,000人に外国人が4,500人ほど住んでいます。
都心から５５㎞ほどに位置し、面積124平方ｋｍで南北20㎞、東西10㎞と細長く、市の中央を鬼怒川が、東側のつくば市との境を小貝川（こかいがわ）が流れています。
鬼怒川より東側が田畑や住宅街となっていて、西側が丘陵地帯となっており、標高が5～24mほどの地域です。
「水害による都市型災害の被災状況と復興について」～平成27年9月関東・東北豪雨災害の概要と教訓・取組事項と題して、市役所で大濱議員、岩崎議員、秋山議員、佐野議員と共に研修を受けましたが、研修前に鬼怒川の溢水、決壊箇所へ行ってみました。
すでに一見するとあまり被害があったようには思えませんでしたが、堤防は、真新しく、その脇で砂を改良して堤防の土を作る工事をしていました。
市役所では、福岡市議会都市問題等特別委員会の皆さんと一緒に研修を受けました。
陸上自衛官のヘリコプターパイロット出身で災害時、北宇都宮駐屯地にいたという危機管理監の溝上博氏から説明を受けました。
溝上氏は、定年後の昨年9月から常総市の危機管理監を務めています。
関東東北豪雨の概要は、台風18号及び台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨が降りました。
9月10日から11日かけて、栃木県日光市で最大24時間降水量551㎜を記録するなど、宮城県、栃木県を中心に観測史上1位の降水量を記録。
大雨特別警報が栃木県と茨城県で発令されました。
9月10日6:30に常総市若宮戸で鬼怒川が溢水、同日12:50に常総市三坂町で鬼怒川堤防が約200ｍにわたって決壊し、市の1/3（約40平方㎞）が浸水しました。
線状降水帯が、発生し11時間も雨が降り続きました。
常総市の降水量というより、栃木県の日光市など上流での降水量の多さが、被害を大きくしました。
東日本大震災で常総市役所を立て直しましたが、できて10か月で被災してしまい、非常電源も浸かってしまいました。
時系列的に細かく見ますと
9月9日22:54に市長のところに国土交通省下館河川事務所から、鬼怒川が氾濫の危険がある旨のホットラインが入りました。
9月10日00:10に災害対策本部を設置し、一部地域で01:40避難準備情報を発令されます。
02:20避難指示を発令しています。
住民への情報伝達方法としては、防災行政無線、広報車、消防団呼びかけ、市HP、緊急速報メール（エリアメール）、Ⅼアラートで避難準備情報、避難勧告・指示や避難所開設情報等を随時発信しました。
4,258人の方が自衛隊、海上保安庁、警察、消防本部に救助され、そのうち1,339人、約3割がヘリコプターで救助されました。
人的被害は亡くなられた方が14人、住宅被害が6,123件でうち全壊が53件でした。
避難者は6,223人で市内26か所4,501人、市外13か所1,722人と市外に避難された方が3割弱になりました。
鬼怒川の東側が浸水したため、全体の7割が東側のつくば市へ避難し、西側の坂東市は鬼怒川を超えることができなかったので避難者はいませんでした。
＜災害後のハード面の整備＞
水害時には非常用電源が浸水し、48時間電気停電となり、国交省に発電機を頼む事態となり、屋外キュービクルと非常用発電設備の周囲を高さ２ｍのコンクリート壁で囲い、庁内1階に設置してあった蓄電池を２階に移設しました。
そして、想定される浸水深の普及を図り、被害を最小限にとどめ、防災意識を高めることを目的として、市内主要道路等の一部の電柱に、想定される浸水の深さの最大値を看板やテープで表示しています。
電柱に国交省が定めた想定最大規模降雨（1000年に1度）の浸水値を表示しました。2年前の水害の水位よりちょっと高い水位で市内に約350か所に設置しています。
これまでのハザードマップは、100～150年に一度のものを想定していました。
こうした試みは、全国的にみられます。
国土交通省では、地域の洪水に関する情報の普及を目的として、生活空間である市街地の電柱等に実績（想定）浸水深（ｍ）などを標識として表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を自治体と協力して推進しています。
【埼玉県】
久喜市 ９箇所
杉戸町 ２６箇所
旧栗橋町 １９箇所
幸手市 ２１箇所
旧鷲宮町 １１箇所
旧大利根町 １７箇所
宮代町 ２１箇所
【茨城県】
古河市 ７箇所
境町 ３９箇所
【栃木県】
野木町 ２５箇所
新潟市中央区や見附市街、葛飾区荒川、栃木市、横浜鶴見区などでも自治体が、国と自治体が協力して進めています。
当町でも今年度、新たなハザードマップが作成されますが、その際に、こうした取り組みも参考になると思われますが町の考えを伺います。
【答弁】くらし安全課長
新たなハザードマップは、狩野川・黄瀬川において１０００年に一度程度の最大規模の降雨を想定し、浸水した場合の水深を５つの色別に区分して表示いたします。
本町では、想定される災害の周知方法として、一部の電柱に海抜表示及び避難場所への誘導看板を設置し、防災意識の高揚に努めております。
なお、御質問の風水害の浸水想定表示につきましては、他の自治体を参考に調査研究してまいります。
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政務活動の調査で7月に、昨年、台風10号による被害を受けた北海道清水町へ、11月に2年前に関東東北豪雨の被害を受けた茨城県常総市へ視察研修を行いました。今後、当町でも検討が必要と思われる対策について提案します。
まず、常総市ですが、平成18年に水海道市（みつかいどうし）と石下町（いしげちょう）が合併してできた自治体で、人口61,000人に外国人が4,500人ほど住んでいます。
都心から５５㎞ほどに位置し、面積124平方ｋｍで南北20㎞、東西10㎞と細長く、市の中央を鬼怒川が、東側のつくば市との境を小貝川（こかいがわ）が流れています。
鬼怒川より東側が田畑や住宅街となっていて、西側が丘陵地帯となっており、標高が5～24mほどの地域です。
「水害による都市型災害の被災状況と復興について」～平成27年9月関東・東北豪雨災害の概要と教訓・取組事項と題して、市役所で大濱議員、岩崎議員、秋山議員、佐野議員と共に研修を受けましたが、研修前に鬼怒川の溢水、決壊箇所へ行ってみました。
すでに一見するとあまり被害があったようには思えませんでしたが、堤防は、真新しく、その脇で砂を改良して堤防の土を作る工事をしていました。
市役所では、福岡市議会都市問題等特別委員会の皆さんと一緒に研修を受けました。
陸上自衛官のヘリコプターパイロット出身で災害時、北宇都宮駐屯地にいたという危機管理監の溝上博氏から説明を受けました。
溝上氏は、定年後の昨年9月から常総市の危機管理監を務めています。
関東東北豪雨の概要は、台風18号及び台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨が降りました。
9月10日から11日かけて、栃木県日光市で最大24時間降水量551㎜を記録するなど、宮城県、栃木県を中心に観測史上1位の降水量を記録。
大雨特別警報が栃木県と茨城県で発令されました。
9月10日6:30に常総市若宮戸で鬼怒川が溢水、同日12:50に常総市三坂町で鬼怒川堤防が約200ｍにわたって決壊し、市の1/3（約40平方㎞）が浸水しました。
線状降水帯が、発生し11時間も雨が降り続きました。
常総市の降水量というより、栃木県の日光市など上流での降水量の多さが、被害を大きくしました。
東日本大震災で常総市役所を立て直しましたが、できて10か月で被災してしまい、非常電源も浸かってしまいました。
時系列的に細かく見ますと
9月9日22:54に市長のところに国土交通省下館河川事務所から、鬼怒川が氾濫の危険がある旨のホットラインが入りました。
9月10日00:10に災害対策本部を設置し、一部地域で01:40避難準備情報を発令されます。
02:20避難指示を発令しています。
住民への情報伝達方法としては、防災行政無線、広報車、消防団呼びかけ、市HP、緊急速報メール（エリアメール）、Ⅼアラートで避難準備情報、避難勧告・指示や避難所開設情報等を随時発信しました。
4,258人の方が自衛隊、海上保安庁、警察、消防本部に救助され、そのうち1,339人、約3割がヘリコプターで救助されました。
人的被害は亡くなられた方が14人、住宅被害が6,123件でうち全壊が53件でした。
避難者は6,223人で市内26か所4,501人、市外13か所1,722人と市外に避難された方が3割弱になりました。
鬼怒川の東側が浸水したため、全体の7割が東側のつくば市へ避難し、西側の坂東市は鬼怒川を超えることができなかったので避難者はいませんでした。
＜災害後のハード面の整備＞
水害時には非常用電源が浸水し、48時間電気停電となり、国交省に発電機を頼む事態となり、屋外キュービクルと非常用発電設備の周囲を高さ２ｍのコンクリート壁で囲い、庁内1階に設置してあった蓄電池を２階に移設しました。
そして、想定される浸水深の普及を図り、被害を最小限にとどめ、防災意識を高めることを目的として、市内主要道路等の一部の電柱に、想定される浸水の深さの最大値を看板やテープで表示しています。
電柱に国交省が定めた想定最大規模降雨（1000年に1度）の浸水値を表示しました。2年前の水害の水位よりちょっと高い水位で市内に約350か所に設置しています。
これまでのハザードマップは、100～150年に一度のものを想定していました。
こうした試みは、全国的にみられます。
国土交通省では、地域の洪水に関する情報の普及を目的として、生活空間である市街地の電柱等に実績（想定）浸水深（ｍ）などを標識として表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を自治体と協力して推進しています。
【埼玉県】
久喜市 ９箇所
杉戸町 ２６箇所
旧栗橋町 １９箇所
幸手市 ２１箇所
旧鷲宮町 １１箇所
旧大利根町 １７箇所
宮代町 ２１箇所
【茨城県】
古河市 ７箇所
境町 ３９箇所
【栃木県】
野木町 ２５箇所
新潟市中央区や見附市街、葛飾区荒川、栃木市、横浜鶴見区などでも自治体が、国と自治体が協力して進めています。
当町でも今年度、新たなハザードマップが作成されますが、その際に、こうした取り組みも参考になると思われますが町の考えを伺います。
【答弁】くらし安全課長
新たなハザードマップは、狩野川・黄瀬川において１０００年に一度程度の最大規模の降雨を想定し、浸水した場合の水深を５つの色別に区分して表示いたします。
本町では、想定される災害の周知方法として、一部の電柱に海抜表示及び避難場所への誘導看板を設置し、防災意識の高揚に努めております。
なお、御質問の風水害の浸水想定表示につきましては、他の自治体を参考に調査研究してまいります。
