2016年12月11日
＜一般質問＞シルバー人材センターの積極的活用を
下記、一般質問原稿掲載
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今年、3月の第1回定例会で『２．介護予防・日常生活支援総合事業について』質問いたしました。
平成27年度の介護保険法の改正で
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
平成27年4月施行とされている総合事業の実施については、市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予するとし、当町も来年4月から実施します。
こうしたことから、町では介護予防事業の中で委託型介護予防教室のさらなる拡充やシニアクラブへの運動教室の支援を実施するなどし、介護予防事業のさらなる普及啓発に取り組んでいますが、介護予防に関しては、やはり、シルバー人材センターの活動に注目すべきと考えます。
シルバー人材センターを通して高齢者の方が、生きがいを持って、いつまでも生涯現役で働いていただき、仕事を通した社会参加で心身共に健康で文化的な生活を営んでもらい、また、収入を得ることにより、経済活動にも貢献して頂けるものと思います。
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が、平成28.6.3に作成した資料によりますと
シルバー人材センター会員は、雇用・就業に加え、地域ボランティア活動や文化・体育のサークル活動などを通じて、心身の両面にわたる健康の維持に寄与しています。
シルバー人材センターを通じて就業している会員の総医療費の推計値は、35.8万円、一般高齢者が41.8万円となり、一般の高齢者に比べ年間で６万円少なくなっています。また、要介護者の減少もみられています。
このことから推計しますと、医療費は約８０万人会員全体で年間約４８０億円、介護保険では年間約３７億円、合わせて年間約５１７億円の医療・介護の財政軽減に寄与しているとあります。
高齢者の介護予防や医療費の抑制につなげていくためには、シルバー人材センターの活動を活発にしていくことが、町の施策にも合致すると思われます。
そこで、清水町シルバー人材センターの活動をさらに発展していくための先進事例としまして、１０月に長泉町ワークプラザと小山町シルバーワークプラザを視察しました。
長泉町ワークプラザは、桜堤にあり、平成12年2月に竣工し、敷地面積762.09平方ｍ（借地）、鉄骨造り2階建てで建築面積は342.30平方ｍ、駐車場敷地面積608.20平方ｍ（借地）となっており、町の施設ですが、年間72万円で指定管理者として管理しています。
建物内は、事務所の他に作業室、打ち合わせ室、会議室などがあり、作業室では、木工芸品や襖や障子の張り替えなどを行い、会議室では、椅子が30脚ほどあり習字や表装などの趣味活動や講習会などを行ったり、また、手をつなぐ親の会など地域の団体が活動したりしています。
小山町シルバーワークプラザは、もともとは昭和51年3月に小山町青少年会館として開館し、その後、社会福祉協議会の事務所を経て、平成20年から小山町シルバー人材センターの事務所となり、現在、年間72万1千円で指定管理者として管理しています。
敷地面積は、3,284.6平方ｍ、建築面積は650平方ｍで2階建てです。事務室や会議室、多目的ホールがあり、多目的ホールでは、昔は披露宴を行ったとのことで広々とした空間でお飾りづくりなど、様々な作業や会議等に使えます。
それに対して、清水町シルバー人材センターですが、31.05平方ｍの狭い事務所があるのみで、両市町と比較するとかなり見劣りをします。
清水町シルバー人材センターの会員数は、平成27年3月31日現在222人で、これを60歳以上の人口9,551人で割りますと、2.3％となります。
長泉町は、同じく平成27年度末の数字で、会員数371人60歳以上の11,057人で割った入会率が3.4％。
小山町は、28年度末の数字で会員数202人、60歳以上の人口6,586人で割った入会率が3.1%となっており、清水町は、両町より低くなっております。
年間の契約金額は、26年度の数字で清水町が127,711千円、長泉町が185,399千円、小山町が104,556千円となっています。
昨日、町長も参加されまして、地域交流センターで「清水町 新しい地域支援を考えるフォーラム」が開催され、基調講演として「みんなでつくる安心の町・清水町」と題して公益財団法人さわやか福祉財団 会長 堀田力氏のお話を聴きました。
堀田氏については、説明するまでもないですが、東京地検特捜部検事（ロッキード事件担当）、最高検検事などを経て、91年に法務大臣官房長を最後に退職。
平成3年弁護士登録、さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センターを開設し、平成7年にさわやか福祉財団となりました。
堀田先生は、岡山県福山市鞆の浦の事例を紹介して頂き、高齢者が認知症になっても自宅で過ごし、支え合って生きていく地域社会のお話を伺い、地縁、居場所、無償ボランティア、有償ボランティアの4つの項目から生活支援コーディネーター及び協議体の選出の重要性について説明して頂きました。
「みんなでつくる安心の町・清水町」を考えていく上で、シルバー人材センターは、重要な役割を担える団体であり、助け合いながら、生きがいの創出につながっていくものと考えます。
そして、シルバー人材センターを積極的に活用してくために、長泉町や小山町のように仕事や趣味活動をする上での拠点となる施設があれば、会員数の増加や事業の拡大につながり、介護予防や医療費の抑制の効果が見込まれます。
当町も大いに参考にすべきと思いますが、町長の考えを伺います。
【答弁】町長
議員御指摘のとおり、清水町においても他の自治体と同様に高齢化の波は避けられず、それに伴う介護に係る費用も年々増加傾向にあります。
その様な中、いくつになっても、住み慣れた地域で、仕事や趣味活動等を通じ、いきいきと生活していくことは、何よりもの介護予防であると考えております。
清水町シルバー人材センターでは、意欲の高い高齢者の働く場の確保や、会員相互の交流のほか、様々な奉仕活動、社会参加活動などについて、大きな実績を積んでいただいております。
町といたしましても、その活動の重要性については十分認識しており、更なる活動の広がりについても大きな期待を寄せているところであります。
今後とも、近隣市町の活動状況等についても調査研究するとともに、清水町シルバー人材センターの活動に対し、支援を拡充してまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
【まとめ】
3年前に長野県原村を視察しましたが、1人あたりの医療費は31万円と長野県下でも低水準にあり、その主な要因の一つとして、高齢者の就業率は長野県が全国１位だが、原村はその中の1位を占め、「日本一元気な村」をアピールしていていました。
また、全国のシルバー人材センターの先進事例を見ますと、学習支援や放課後児童保育、不登校児童等に対する相談、指導、支援を行っている事例もあります。
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今年、3月の第1回定例会で『２．介護予防・日常生活支援総合事業について』質問いたしました。
平成27年度の介護保険法の改正で
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
平成27年4月施行とされている総合事業の実施については、市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予するとし、当町も来年4月から実施します。
こうしたことから、町では介護予防事業の中で委託型介護予防教室のさらなる拡充やシニアクラブへの運動教室の支援を実施するなどし、介護予防事業のさらなる普及啓発に取り組んでいますが、介護予防に関しては、やはり、シルバー人材センターの活動に注目すべきと考えます。
シルバー人材センターを通して高齢者の方が、生きがいを持って、いつまでも生涯現役で働いていただき、仕事を通した社会参加で心身共に健康で文化的な生活を営んでもらい、また、収入を得ることにより、経済活動にも貢献して頂けるものと思います。
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が、平成28.6.3に作成した資料によりますと
シルバー人材センター会員は、雇用・就業に加え、地域ボランティア活動や文化・体育のサークル活動などを通じて、心身の両面にわたる健康の維持に寄与しています。
シルバー人材センターを通じて就業している会員の総医療費の推計値は、35.8万円、一般高齢者が41.8万円となり、一般の高齢者に比べ年間で６万円少なくなっています。また、要介護者の減少もみられています。
このことから推計しますと、医療費は約８０万人会員全体で年間約４８０億円、介護保険では年間約３７億円、合わせて年間約５１７億円の医療・介護の財政軽減に寄与しているとあります。
高齢者の介護予防や医療費の抑制につなげていくためには、シルバー人材センターの活動を活発にしていくことが、町の施策にも合致すると思われます。
そこで、清水町シルバー人材センターの活動をさらに発展していくための先進事例としまして、１０月に長泉町ワークプラザと小山町シルバーワークプラザを視察しました。
長泉町ワークプラザは、桜堤にあり、平成12年2月に竣工し、敷地面積762.09平方ｍ（借地）、鉄骨造り2階建てで建築面積は342.30平方ｍ、駐車場敷地面積608.20平方ｍ（借地）となっており、町の施設ですが、年間72万円で指定管理者として管理しています。
建物内は、事務所の他に作業室、打ち合わせ室、会議室などがあり、作業室では、木工芸品や襖や障子の張り替えなどを行い、会議室では、椅子が30脚ほどあり習字や表装などの趣味活動や講習会などを行ったり、また、手をつなぐ親の会など地域の団体が活動したりしています。
小山町シルバーワークプラザは、もともとは昭和51年3月に小山町青少年会館として開館し、その後、社会福祉協議会の事務所を経て、平成20年から小山町シルバー人材センターの事務所となり、現在、年間72万1千円で指定管理者として管理しています。
敷地面積は、3,284.6平方ｍ、建築面積は650平方ｍで2階建てです。事務室や会議室、多目的ホールがあり、多目的ホールでは、昔は披露宴を行ったとのことで広々とした空間でお飾りづくりなど、様々な作業や会議等に使えます。
それに対して、清水町シルバー人材センターですが、31.05平方ｍの狭い事務所があるのみで、両市町と比較するとかなり見劣りをします。
清水町シルバー人材センターの会員数は、平成27年3月31日現在222人で、これを60歳以上の人口9,551人で割りますと、2.3％となります。
長泉町は、同じく平成27年度末の数字で、会員数371人60歳以上の11,057人で割った入会率が3.4％。
小山町は、28年度末の数字で会員数202人、60歳以上の人口6,586人で割った入会率が3.1%となっており、清水町は、両町より低くなっております。
年間の契約金額は、26年度の数字で清水町が127,711千円、長泉町が185,399千円、小山町が104,556千円となっています。
昨日、町長も参加されまして、地域交流センターで「清水町 新しい地域支援を考えるフォーラム」が開催され、基調講演として「みんなでつくる安心の町・清水町」と題して公益財団法人さわやか福祉財団 会長 堀田力氏のお話を聴きました。
堀田氏については、説明するまでもないですが、東京地検特捜部検事（ロッキード事件担当）、最高検検事などを経て、91年に法務大臣官房長を最後に退職。
平成3年弁護士登録、さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センターを開設し、平成7年にさわやか福祉財団となりました。
堀田先生は、岡山県福山市鞆の浦の事例を紹介して頂き、高齢者が認知症になっても自宅で過ごし、支え合って生きていく地域社会のお話を伺い、地縁、居場所、無償ボランティア、有償ボランティアの4つの項目から生活支援コーディネーター及び協議体の選出の重要性について説明して頂きました。
「みんなでつくる安心の町・清水町」を考えていく上で、シルバー人材センターは、重要な役割を担える団体であり、助け合いながら、生きがいの創出につながっていくものと考えます。
そして、シルバー人材センターを積極的に活用してくために、長泉町や小山町のように仕事や趣味活動をする上での拠点となる施設があれば、会員数の増加や事業の拡大につながり、介護予防や医療費の抑制の効果が見込まれます。
当町も大いに参考にすべきと思いますが、町長の考えを伺います。
【答弁】町長
議員御指摘のとおり、清水町においても他の自治体と同様に高齢化の波は避けられず、それに伴う介護に係る費用も年々増加傾向にあります。
その様な中、いくつになっても、住み慣れた地域で、仕事や趣味活動等を通じ、いきいきと生活していくことは、何よりもの介護予防であると考えております。
清水町シルバー人材センターでは、意欲の高い高齢者の働く場の確保や、会員相互の交流のほか、様々な奉仕活動、社会参加活動などについて、大きな実績を積んでいただいております。
町といたしましても、その活動の重要性については十分認識しており、更なる活動の広がりについても大きな期待を寄せているところであります。
今後とも、近隣市町の活動状況等についても調査研究するとともに、清水町シルバー人材センターの活動に対し、支援を拡充してまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
【まとめ】
3年前に長野県原村を視察しましたが、1人あたりの医療費は31万円と長野県下でも低水準にあり、その主な要因の一つとして、高齢者の就業率は長野県が全国１位だが、原村はその中の1位を占め、「日本一元気な村」をアピールしていていました。
また、全国のシルバー人材センターの先進事例を見ますと、学習支援や放課後児童保育、不登校児童等に対する相談、指導、支援を行っている事例もあります。
