＜マイナンバーカード＞申請 静岡県内伸び悩む

下記、10月10日の静岡新聞

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マイナンバーカード申請　静岡県内伸び悩む
静岡新聞 10月10日(月)7時51分配信

　1月から交付が始まった個人番号カード（マイナンバーカード）を作成するための申請数が伸び悩んでいる。カードの普及手段の一つとしてマイナンバーカードを使い、コンビニ店で住民票の写しなどの証明書を交付するサービスを導入する市町が静岡県内でも増えているが、申請数は伸びないまま。マイナンバーの通知開始から1年。証明書のコンビニ交付だけでは住民にカードの利便性を感じてもらいにくいのが現状のようだ。

　12月19日から証明書のコンビニ交付サービスを始める長泉町。10月6日、カード交付のため町役場を訪れた同町南一色の看護師山本貴子さん（38）は「子供が小さいので住民票や戸籍が取りやすくなるのは助かる」と期待する。8日に交付を受けた同町納米里のパート従業員の女性（42）は「便利だとは思うが個人情報の面で不安」と口にした。

　同町によると、カードの交付が始まった当初、身分証として利用する高齢者や取得しなければならないと思っていた人の申請が多かったが、「申請数は落ち着いてきている」という。

　静岡県によると、8月末時点の県内の申請数は約32万枚。証明書のコンビニ交付サービスは静岡、浜松、沼津など10市町が導入し、富士市など少なくとも6市町が2016年度中にサービスを開始する予定。

　1月に証明書のコンビニ交付サービスを導入した静岡市は、1カ月当たりの申請数が約6千枚と横ばい。浜松市は7月にサービスを開始したが、8月の1カ月間の申請数は2千枚を下回り減少傾向にある。担当者は「アピールできるサービスが限られている」と指摘する。

　とはいえ、市町独自で新しいサービスを導入するのには費用対効果の面でハードルもある。長泉町の担当者は「多くの人に取得してほしいが新たなサービスの導入はコスト面で現状では難しい」としている。



　＜メモ＞マイナンバー制度　国内に住民票のある人に対し、12桁の番号を割り当て、税や社会保障などの個人情報を番号で管理する。マイナンバーカードを取得することで確定申告の電子申請やコンビニ店で住民票の写しを取るサービスを受けられる。国は普及率の向上へ、2017年7月から、自宅のパソコンから子育てや福祉サービスの手続きなどができるポータルサイト「マイナポータル」の運用を開始予定。

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１１月１１日現在でマイナンバーカード申請件数が2646件で清水町の人口の8.14％。

証明書のコンビニ交付については、当町は、住基カードの時から利用できる。