＜福祉施設＞不審者対策強化 静岡県内手探り

下記、静岡新聞

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福祉施設の不審者対策強化　静岡県内手探り
静岡新聞 7月29日(金)8時15分配信

　相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、静岡県内の施設が防犯態勢の見直しを進めている。ただ、地域に門戸を開いてきた施設は、外部からの不審者の侵入を想定した対策に頭を悩ませている。

　県は27日、国からの通知に基づき、県内の福祉施設に入所者の安全確保や職場の労働環境の確認などを求めた。県によると、高齢者や障害者が入所する施設では、建物外への徘徊（はいかい）などを防ぐため、施錠を徹底したり廊下にカメラを設置したりしているケースが多いという。こうした措置は“見守り”の要素が強かったが、事件の発生で、外部からの侵入に対する警備態勢の強化が課題として浮上した。

　知的障害者約80人が生活する静岡市葵区の「静岡市わらしな学園」は施設を運営する法人全体で対策会議を開いた。夜間は夜勤職員が施錠を繰り返し確認し、機械警備も取り入れている。森昭彦園長は「防犯といえば、入所者らの貴重品を守るためだった。いま一度職員の不審者に対する防犯意識を高め、緊急時の連絡態勢を確認する」と対応を急ぐ。

　障害者支援施設「やまばと希望寮」（牧之原市）の高杉和成施設長も「施設を訪れるのは善意のある方だけだと思っていた。盲点だった」とマニュアルの練り直しを図る。

　日本大危機管理学部の福田充教授（危機管理学）は「100％の防犯はない。だとすれば施設で情報分析能力を高め、トラブルにつながる芽を摘むことが重要」と指摘する。県警は相談があった場合、実情に応じた対策を助言する「防犯診断」を実施している。

　福祉施設の多くは、利用者と地域住民の施設内外での交流を大切にし、日中は施設の玄関を施錠せずに訪問者を受け入れている。県立大短期大学部の立花明彦教授（障害者福祉）は「今以上に施設と地域のつながりを強めてほしい。障害者も地域の一員であると再認識し、地域全体で守ることが解決になる」と話した。

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知的障害者施設、防犯強化急ぐ　静岡県警などと連携
静岡新聞 8月3日(水)17時5分配信

　相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、静岡県と県知的障害者福祉協会、県警は3日、利用者の安全確保に向けた情報交換会を静岡市葵区で開いた。県内の施設への衝撃は大きく、利用者が地域社会の中で送る生活と防犯とのバランスに悩みながら、手薄だった体制の強化見直しを急いでいる状況が明らかになった。

　県内195施設で組織する同協会から、各施設が不安を抱いているとの声があり、関係機関の連携強化のために事件後初めて開いた。

　同協会の八谷重之会長は「ほとんどの施設が地域交流を大切にしている中、不審者の侵入は全く想定外で、これまでの考えを変えなくてはいけなくなった」と危機感を募らせた。

　ほかの役員からは、防犯用品の配備や、巡回強化などのために地元警察との連携を進める一方、慢性的な人手不足の中で限られた職員で施錠の徹底や緊急時の連絡態勢の構築を図っている現状について説明があった。障害者と共に生きていくという福祉教育の重要性にも言及した。

　県警の担当者からは、各署に、施設からの防犯診断や不審者訓練の要請に応じるよう通知したと報告があった。

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今回の相模原市の施設は、100人以上が入所する大規模な障害者支援施設であったので
夜間ということもあり多くの犠牲者が出てしまった。

障碍者の特性や運営上のこともあるので、
仕方のないことではあるが、
障碍者の方が、
できる限りグループホームのような小規模で共同して生活をし、
地域とのつながりを深めながら
防犯対策も高められたらと思う。