2016年03月09日
＜一般質問＞町認定ヘルパーの育成を
下記、一般質問原稿掲載
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介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
平成27年4月施行とされている総合事業の実施については、市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予するとし、当町も含め平成29年４月に総合事業を実施するとしているのは、1579団体中953団体あります。
ほとんどが来年4月から実施予定としているわけですが、
平成27年度の介護保険法の改正で
介護保険で「要支援者」が利用している「訪問介護（ホームヘルプサービス）」「通所介護（デイサービス）」について、平成29年度末までに市町村が実施主体となる「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されます。
これまで「要支援の方」が利用していた「訪問介護（ホームヘルプサービス）」「通所介護（デイサービス）」に関するサービス種類・基準・単位は全国一律で同一の基準となっていましたが、今後は、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されることに伴い、市町村が地域の実情等を踏まえて、サービス種類・基準・単価等を定めます。
相対的に市町村の権限が強く設定されてはいますが、市町村が主体的にリーダーシップをとりながら介護予防事業を実効性のあるシステムに育て上げていくことは簡単なことではありません。
そこですでに介護予防・日常生活支援総合事業を実施している先進事例をみますと東京都武蔵野市では昨年10月から総合事業を開始しており、予防給付（要支援の方に対するサービス）のうち介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）、介護予防通所介護（デイサービス）を総合事業に移行し、市の事業として、多様な形で実施します。
訪問型サービス（ホームヘルプサービス）については、従来の介護予防訪問介護と同じサービスに加え、市が独自に利用料などを設定して行う訪問型サービス（いきいき支え合いヘルパー事業）というのを行っています。
こちらのサービスは、従来の訪問介護事業所のヘルパーだけでなく、武蔵野市認定ヘルパーという市が指定する研修を修了したヘルパーが行っています。
武蔵野市認定ヘルパーは、介護福祉士などの資格がない方でも、市の研修を受けることで「いきいき支え合いヘルパー事業」のヘルパーとして働くことができます。
下記、武蔵野市広報に掲載された募集案内
＊＊＊＊＊＊＊
武蔵野市認定ヘルパー研修受講者募集（年齢は問いません）
10月16日（金）午前9時〜午後5時、19日（月）・20日（火）午前9時〜午後4時（3日間の研修に出席後、半日程度の実習あり）／福祉公社／修了後市認定ヘルパーとして働ける方（フォロー研修などの支援あり）／35名（超えた場合抽選）／高齢者宅で家事援助（身体介護なし）／無料／
＊＊＊＊＊＊＊＊
65歳以上の元気な高齢者の方が参加できる健康づくり・介護予防事業として、「武蔵野市認定ヘルパー」として、地域の高齢者を支える活動に参加してもらうことを一つの目的としています。
この武蔵野市の事例で私は、ファミリー・サポート・センター事業に似ているなと思いました。
清水町には、一時的に子どもを預けたい人と、育児援助者を自治体が橋渡しするファミリー・サポート・センター事業を10年前からしており、私も受託会員をしておりまして、2月27日に清水町ファミリー・サポート・センター交流会があり参加して参りました。
まかせて会員と言われる受託会員は、1日5時間の研修を受けて受託会員とし活動できます。研修内容は
1時間目「子どもの安全と事故」救急救命士
2時間目「子どもの心の発達とその問題点」静岡県子育てアドバイザー
3時間目「子どもの病気と看護」保健師
4時間目「子どもの食事」栄養士
5時間目「子どもの世話と遊び」清水町主任児童委員
現在、まかせて会員が29人、
おねがい会員117人、
どっちも会員13人、
という内訳です。
今年度の活動状況（12月末）は、
〇保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり 3件
〇保育施設までの送迎 3件
〇放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり 90件
〇子どもの習いごと等の場合の援助 4件
〇合計 109件
ファミリー・サポート・センターのように自治体が認定ヘルパー研修を行い、高齢者が相互にサポートできる仕組みができれば、とても有効だと思われますが、町認定ヘルパーの育成を行い、今後実施される介護予防・日常生活支援総合事業に生かしていくべきと思いますが町の考えを伺います。
【答弁】長寿介護課長
本町の介護予防・日常生活総合支援事業につきましては、平成29年度から実施する予定であり、従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用している要支援１及び２の方については、同程度のサービスを提供することを基本に、清水町版のサービスを提供してまいりたいと考えております。
今後、議員から御紹介いただきました武蔵野市の事例を参考に調査研究を進めてまいります。
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介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
平成27年4月施行とされている総合事業の実施については、市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予するとし、当町も含め平成29年４月に総合事業を実施するとしているのは、1579団体中953団体あります。
ほとんどが来年4月から実施予定としているわけですが、
平成27年度の介護保険法の改正で
介護保険で「要支援者」が利用している「訪問介護（ホームヘルプサービス）」「通所介護（デイサービス）」について、平成29年度末までに市町村が実施主体となる「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されます。
これまで「要支援の方」が利用していた「訪問介護（ホームヘルプサービス）」「通所介護（デイサービス）」に関するサービス種類・基準・単位は全国一律で同一の基準となっていましたが、今後は、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されることに伴い、市町村が地域の実情等を踏まえて、サービス種類・基準・単価等を定めます。
相対的に市町村の権限が強く設定されてはいますが、市町村が主体的にリーダーシップをとりながら介護予防事業を実効性のあるシステムに育て上げていくことは簡単なことではありません。
そこですでに介護予防・日常生活支援総合事業を実施している先進事例をみますと東京都武蔵野市では昨年10月から総合事業を開始しており、予防給付（要支援の方に対するサービス）のうち介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）、介護予防通所介護（デイサービス）を総合事業に移行し、市の事業として、多様な形で実施します。
訪問型サービス（ホームヘルプサービス）については、従来の介護予防訪問介護と同じサービスに加え、市が独自に利用料などを設定して行う訪問型サービス（いきいき支え合いヘルパー事業）というのを行っています。
こちらのサービスは、従来の訪問介護事業所のヘルパーだけでなく、武蔵野市認定ヘルパーという市が指定する研修を修了したヘルパーが行っています。
武蔵野市認定ヘルパーは、介護福祉士などの資格がない方でも、市の研修を受けることで「いきいき支え合いヘルパー事業」のヘルパーとして働くことができます。
下記、武蔵野市広報に掲載された募集案内
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武蔵野市認定ヘルパー研修受講者募集（年齢は問いません）
10月16日（金）午前9時〜午後5時、19日（月）・20日（火）午前9時〜午後4時（3日間の研修に出席後、半日程度の実習あり）／福祉公社／修了後市認定ヘルパーとして働ける方（フォロー研修などの支援あり）／35名（超えた場合抽選）／高齢者宅で家事援助（身体介護なし）／無料／
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65歳以上の元気な高齢者の方が参加できる健康づくり・介護予防事業として、「武蔵野市認定ヘルパー」として、地域の高齢者を支える活動に参加してもらうことを一つの目的としています。
この武蔵野市の事例で私は、ファミリー・サポート・センター事業に似ているなと思いました。
清水町には、一時的に子どもを預けたい人と、育児援助者を自治体が橋渡しするファミリー・サポート・センター事業を10年前からしており、私も受託会員をしておりまして、2月27日に清水町ファミリー・サポート・センター交流会があり参加して参りました。
まかせて会員と言われる受託会員は、1日5時間の研修を受けて受託会員とし活動できます。研修内容は
1時間目「子どもの安全と事故」救急救命士
2時間目「子どもの心の発達とその問題点」静岡県子育てアドバイザー
3時間目「子どもの病気と看護」保健師
4時間目「子どもの食事」栄養士
5時間目「子どもの世話と遊び」清水町主任児童委員
現在、まかせて会員が29人、
おねがい会員117人、
どっちも会員13人、
という内訳です。
今年度の活動状況（12月末）は、
〇保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり 3件
〇保育施設までの送迎 3件
〇放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり 90件
〇子どもの習いごと等の場合の援助 4件
〇合計 109件
ファミリー・サポート・センターのように自治体が認定ヘルパー研修を行い、高齢者が相互にサポートできる仕組みができれば、とても有効だと思われますが、町認定ヘルパーの育成を行い、今後実施される介護予防・日常生活支援総合事業に生かしていくべきと思いますが町の考えを伺います。
【答弁】長寿介護課長
本町の介護予防・日常生活総合支援事業につきましては、平成29年度から実施する予定であり、従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用している要支援１及び２の方については、同程度のサービスを提供することを基本に、清水町版のサービスを提供してまいりたいと考えております。
今後、議員から御紹介いただきました武蔵野市の事例を参考に調査研究を進めてまいります。
