＜一般質問＞行政改革の取組状況

一般質問の原稿を掲載。
わかりにくいところは割愛しました。

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当町においては、平成18年3月に国の集中改革プランの内容を盛り込んだ清水町行政改革大綱実施計画が策定され、平成17年度からの平成21年度までの5年間を計画期間としています。
今年度末で丸4年となるわけですが、まず、当町の4年間の取組状況を伺います。

【答弁】企画財政課長
　行政改革に対する取組状況でありますが、町では、行政改革大綱、また、大綱に基づく実施計画、民間委託等の推進計画、定員管理適正化計画等をあわせて策定し、その推進に鋭意努力しているところであります。

　これまでに取り組んだ主なもの、また効果額につきましては、歳入の自主財源の確保では、ホームページ・町民カレンダー等への広告掲載により約250万円、公有財産の未利用地の売り払いにより、約2億1700万円の効果がありました。

　また歳出面では、指定管理者制度の導入、粗大ごみ処理、学校用務員業務等の民間委託により約8700万円、補助金、使用料、イベント及び循環バスの見直しにより、約7200万円、下水道における起債の繰り上げ償還では、12年間の返済期間全体で約7500万円、さらに定員適正化計画に基づく人件費の削減効果として、約2億6000万円の効果が見込まれており、平成17年度からの4年間に取り組んだものの全体として、約7億1000万円の削減効果があったものであります。

　その他の取り組みといたしましては、悪質滞納者への行政サービスの制限、町税等のコンビニ収納を実施するほか、行政評価システムや人事評価システムの導入などがあり、それぞれ一定の成果を上げております。

　また、行政改革推委員会からは、町からの諮問事項への答申に限らず、委員会からの提言を受け入れるなど常に新たな行政改革への取り組みに努めているところであります。

　なお、現在の行政改革大綱及び実施計画につきましては、平成21年までの期間となっておりますので、今後、国等から示される新たな行革集中プランを踏まえた大綱と実施計画の策定に取り組んでまいります。