2015年09月08日
＜一般質問＞日本版CCRCについて町の考えは
下記、本日行われた一般質問の原稿掲載
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最初に標題『１．日本版CCRCについて町の考えは』をお尋ねします。
平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－をみると、日本版CCRC構想の推進とあります。
CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略で、「高齢者が健康で元気に輝き暮らし続けることのできるコミュニティ」と定義される。高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加する共同体である。アメリカが先進地で約2,000か所存在します。
日本版CCRC構想は、高齢者の希望の実現や地方移住の推進を図る観点や、高齢者の「まちなか居住」や地域・多世代交流を支援する観点から推進するとあり、これにより、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくりの実現・普及を目指すとしています。
内閣府が発表した「農山漁村に関する世論調査」（今年６月）によれば、都市住民の31.6％が「農山漁村地域に定住したい」との願望を抱いており、60代は33.8％、20代は38.7％に上ります。
内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014 年８月）によると、東京都在住者のうち地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えている人は、50 代では男性 50.8％、女性 34.2％、60 代では男性36.7％、女性 28.3％にのぼっている。こうした高齢者においては、高齢期を「第二の人生」と位置づけ、都会から地方へ移住し、これまでと同様、あるいは、これまで以上に健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強い。また、地方は東京圏に比べて、日常生活のコストが大幅に低いという点で住みやすい環境にある。日本版ＣＣＲＣ構想は、こうした大都市の高齢者の希望を実現する取組として、大きな意義を有しているとのことです。
では、日本版CCRCに取り組みたい自治体はどれくらいあるかといいますと、
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全都道府県・市区町村1788を対象に3月26日から4月15日にかけて実施した調査結果によると、日本版CCRC関連の取り組みを推進する意向が「ある」のは202自治体（11.3％）で、「ない」もほぼ同数の199自治体（11.1％）。残りは「今後考える」（77.6％）で、多くは様子見であることがうかがわれる。また、「ある」のうち75自治体が、地方版総合戦略に「盛り込む予定」と回答しています。
静岡県内では、静岡市と南伊豆町が推進する意向があるとしています。
また、同調査で取り組みの推進にあたって協力を求める機関としては、医療機関、教育機関、商工会議所などの経済団体、ボランティアなどNPO法人、民間企業など多岐にわたった。しかし、これらの各機関、各企業などの取り組み（高齢者住宅の整備、教育機関との高齢者生活支援など）を「把握している」は、40自治体（2％）に過ぎなかったとあります。
７月下旬に同僚議員7人とともに日本版CCRCの先進地として注目が集まる石川県金沢市にあるシェア金沢、また地域信頼を醸成するまちづくりに取り組む富山県舟橋村を政務活動で視察研修を行いました。
シェア金沢は、石川県金沢市にあり、社会福祉法人佛子園が2年前から運営しています。もともと国立病院であったところを同法人が整備し、サービス付き高齢者住宅、大学生向け賃貸住宅、児童入所施設のほか、温泉施設、フットサルなどができる屋内グラウンド、各種店舗など24棟が並びます。
面積は、11,000坪で世代を超えた交流を促進しようと、家賃が割安な学生向け住宅を用意し、美大の学生は、アトリエつき学生向け住宅を月45，000円で入居していています。
日本版CCRCとして4月には安倍総理も視察している国も注目している施設です。
もともとは障碍児の入所施設だけを建設する予定でしたが、建設にあたって、地元町内会に参加し、住民の声を聴き、地域の実情を知っていき、この地域が住民４００人 ７０歳以上が１００人と高齢者が多い地域であることがわかり、サービス付き高齢者住宅３２世帯も建設しました。現在、２９世帯４０人が入居し夫婦もいます。ただ、当初、地元の人のためにと作った高齢者住宅ですが、入居者のほとんどは、首都圏など県外の方がほとんどとのことです。
知的障碍者の入所施設としては、在宅志向が強まっているので子ども30人を受け入れ、サ高住と併せて全戸で70人住んでいます。
他にも、自由に犬を遊ばせられる場所がないというのでドッグランを作るなどして、地域に貢献できるように取り組んでいます。
他にも、手芸・書道を発表するところがないというのでギャラリースペースを整備し、近所の方の他に美大の学生が無料で使っています。
障碍のある方も本館の温泉の掃除やレストラン、配食事業などを行い、また、請負作業として菓子の箱折りの受注などをしています。また施設内にあるクリーニング屋の受付業務、アルパカのお世話などもしています。こうした業務の工賃に年金の月65,000円があれば暮らしていけるとのことです。
サ高住の方は、共同売店を行っていて、品物の発注、予算、当番、分配を皆さんで担っています。
役割があることで生きがいを感じる仕掛けづくりができています。
畑をやりたい方もいるので農場、草むしりしたい人は、障碍者と一緒に除草などをし、ヘルパー2級の講習を受けて働く方もいます。
高齢者が培ってきた仕事や趣味の技などを発揮し、様々な活動を展開することも期待されています。
日本版CCRCとは、直接関係ありませんが、同じく視察を行った富山県舟橋村は、全村が市街化調整区域でありましたが、昭和55年に年間出生者数8人になり、将来的には、1学年1学級の維持も困難になるとの予測から、当時の村長が危機感を覚え、その後、8年かけて国・県に働きかけて市街化調整区域を除外しようとしました。
結果、昭和63年9月に富山・高岡広域都市計画区域の変更、立山・舟橋都市計画区域決定で舟橋村は無線引きとなりました。
昭和62年は人口1,463人でしたが、その後、村営・民営の宅地造成が進み、富山市のベッドタウンとして平成25年には、3,039人となりました。
子育て世帯、児童数は増加し、平成元年は小学生100人ほどであったのが、平成20年には250人ほどになりました。税収も増加し、インフラの整備も進みましたが、マイナスの影響として新旧住民によるコミュニティの断片化、人付き合いの希薄化、行政依存度が増し、造成した地域とそうでない地域との地域間格差が生まれました。核家族は７６％まで進み、家庭内の対応力が低下しました。
以前は、役場で何かやるというとみんな集まってくれたが、そうした共助が崩壊してきているとのことです。
平成26年度に子育てしやすい持続可能な地域をつくるために勉強会を開催し、プロポーザルを実施して、①本年度から地域信頼を醸成する宅地造成、②地域信頼を醸成する子育て施設運営（保育所）、③地域信頼を醸成する施設運営（公園）に取り組んでいます。
舟橋村の事例研究の中でも紹介された長野県下条村は、公共事業の見直しを図り、20年以上前から村が資材を供給し､村民が重機を運転し自ら道路をつくる ことで､建設費を通常の1/5に削減。捻出した予算で入居条件付き格安家賃の若者定住促進住宅を建設 （200戸以上の村営住宅を整備）入居条件に地区と消防団に加入し積極的に協力すること、若い夫婦か 結婚予定のカップルに限定。入居条件を付けられたのは、国の補助金を入れず村の自己資本で建設した からで、入居倍率は常に3～4倍。2011年合計特殊出生率1.92人（全国平均1.39人）となっています。
こうした仕組みづくりに向けて知恵を絞って、住民相互がタスキ掛けになるような信頼関係の醸成されたまちづくりを目指すことが、当町でもますます重要になってくると思われます。
以上、日本版CCRCの先進事例を紹介しましたが、他にも山梨県都留市、新潟県魚沼市など大学と連携したCCRCを検討しています。
日本版CCRCについての町の考えを伺います。
【答弁】企画財政課長
日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、議員から御提案いただいたとおり、東京などの大都市の高齢者が地方へ移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送りながら、必要な医療・介護ケアを受けることができるような地域づくり構想であると認識しております。
今後におきましては、地方の若い世代の東京圏をはじめとする大都市への流出を是正するという「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨との関係や、日本版ＣＣＲＣ構想が本町への導入効果を考慮する必要がありますが、清水町版総合戦略の策定に当たっての貴重な御意見として承り、調査研究してまいりたいと考えております。
【まとめ】
CCRCについては、私は、以前、一般質問で宅幼老所の設置を提案致しましたが、高齢者、障碍者、保育など多様な方が助け合うことは通じるものがあるかなと思います。
清水町は、柿田川という稀有な自然のある町で、大型ショッピングセンターもあり、医療施設も充実し、新幹線や高速道路へのアクセスもよく、東京から移住してくるには、最適な場所だと思います。
また、今年は、徳川家康没後400年ということでさまざまな顕彰事業が全国的に行われていますが、その徳川家康が隠居城として選び縄張りをしたのが、泉頭城で現在の柿田川公園周辺にあたります。
徳川家康が終の棲家として選んだ清水町として売り出すことも面白いかもしれません。
今議会の補正予算でシティープロモーション制作業務300万円が計上されており、町のPR動画や移住定住の促進パンフレットの制作を検討しているとのことですが、是非とも日本版CCRCの調査研究を進めて行って頂きたいと思います。
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最初に標題『１．日本版CCRCについて町の考えは』をお尋ねします。
平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－をみると、日本版CCRC構想の推進とあります。
CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略で、「高齢者が健康で元気に輝き暮らし続けることのできるコミュニティ」と定義される。高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加する共同体である。アメリカが先進地で約2,000か所存在します。
日本版CCRC構想は、高齢者の希望の実現や地方移住の推進を図る観点や、高齢者の「まちなか居住」や地域・多世代交流を支援する観点から推進するとあり、これにより、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくりの実現・普及を目指すとしています。
内閣府が発表した「農山漁村に関する世論調査」（今年６月）によれば、都市住民の31.6％が「農山漁村地域に定住したい」との願望を抱いており、60代は33.8％、20代は38.7％に上ります。
内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014 年８月）によると、東京都在住者のうち地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えている人は、50 代では男性 50.8％、女性 34.2％、60 代では男性36.7％、女性 28.3％にのぼっている。こうした高齢者においては、高齢期を「第二の人生」と位置づけ、都会から地方へ移住し、これまでと同様、あるいは、これまで以上に健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強い。また、地方は東京圏に比べて、日常生活のコストが大幅に低いという点で住みやすい環境にある。日本版ＣＣＲＣ構想は、こうした大都市の高齢者の希望を実現する取組として、大きな意義を有しているとのことです。
では、日本版CCRCに取り組みたい自治体はどれくらいあるかといいますと、
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全都道府県・市区町村1788を対象に3月26日から4月15日にかけて実施した調査結果によると、日本版CCRC関連の取り組みを推進する意向が「ある」のは202自治体（11.3％）で、「ない」もほぼ同数の199自治体（11.1％）。残りは「今後考える」（77.6％）で、多くは様子見であることがうかがわれる。また、「ある」のうち75自治体が、地方版総合戦略に「盛り込む予定」と回答しています。
静岡県内では、静岡市と南伊豆町が推進する意向があるとしています。
また、同調査で取り組みの推進にあたって協力を求める機関としては、医療機関、教育機関、商工会議所などの経済団体、ボランティアなどNPO法人、民間企業など多岐にわたった。しかし、これらの各機関、各企業などの取り組み（高齢者住宅の整備、教育機関との高齢者生活支援など）を「把握している」は、40自治体（2％）に過ぎなかったとあります。
７月下旬に同僚議員7人とともに日本版CCRCの先進地として注目が集まる石川県金沢市にあるシェア金沢、また地域信頼を醸成するまちづくりに取り組む富山県舟橋村を政務活動で視察研修を行いました。
シェア金沢は、石川県金沢市にあり、社会福祉法人佛子園が2年前から運営しています。もともと国立病院であったところを同法人が整備し、サービス付き高齢者住宅、大学生向け賃貸住宅、児童入所施設のほか、温泉施設、フットサルなどができる屋内グラウンド、各種店舗など24棟が並びます。
面積は、11,000坪で世代を超えた交流を促進しようと、家賃が割安な学生向け住宅を用意し、美大の学生は、アトリエつき学生向け住宅を月45，000円で入居していています。
日本版CCRCとして4月には安倍総理も視察している国も注目している施設です。
もともとは障碍児の入所施設だけを建設する予定でしたが、建設にあたって、地元町内会に参加し、住民の声を聴き、地域の実情を知っていき、この地域が住民４００人 ７０歳以上が１００人と高齢者が多い地域であることがわかり、サービス付き高齢者住宅３２世帯も建設しました。現在、２９世帯４０人が入居し夫婦もいます。ただ、当初、地元の人のためにと作った高齢者住宅ですが、入居者のほとんどは、首都圏など県外の方がほとんどとのことです。
知的障碍者の入所施設としては、在宅志向が強まっているので子ども30人を受け入れ、サ高住と併せて全戸で70人住んでいます。
他にも、自由に犬を遊ばせられる場所がないというのでドッグランを作るなどして、地域に貢献できるように取り組んでいます。
他にも、手芸・書道を発表するところがないというのでギャラリースペースを整備し、近所の方の他に美大の学生が無料で使っています。
障碍のある方も本館の温泉の掃除やレストラン、配食事業などを行い、また、請負作業として菓子の箱折りの受注などをしています。また施設内にあるクリーニング屋の受付業務、アルパカのお世話などもしています。こうした業務の工賃に年金の月65,000円があれば暮らしていけるとのことです。
サ高住の方は、共同売店を行っていて、品物の発注、予算、当番、分配を皆さんで担っています。
役割があることで生きがいを感じる仕掛けづくりができています。
畑をやりたい方もいるので農場、草むしりしたい人は、障碍者と一緒に除草などをし、ヘルパー2級の講習を受けて働く方もいます。
高齢者が培ってきた仕事や趣味の技などを発揮し、様々な活動を展開することも期待されています。
日本版CCRCとは、直接関係ありませんが、同じく視察を行った富山県舟橋村は、全村が市街化調整区域でありましたが、昭和55年に年間出生者数8人になり、将来的には、1学年1学級の維持も困難になるとの予測から、当時の村長が危機感を覚え、その後、8年かけて国・県に働きかけて市街化調整区域を除外しようとしました。
結果、昭和63年9月に富山・高岡広域都市計画区域の変更、立山・舟橋都市計画区域決定で舟橋村は無線引きとなりました。
昭和62年は人口1,463人でしたが、その後、村営・民営の宅地造成が進み、富山市のベッドタウンとして平成25年には、3,039人となりました。
子育て世帯、児童数は増加し、平成元年は小学生100人ほどであったのが、平成20年には250人ほどになりました。税収も増加し、インフラの整備も進みましたが、マイナスの影響として新旧住民によるコミュニティの断片化、人付き合いの希薄化、行政依存度が増し、造成した地域とそうでない地域との地域間格差が生まれました。核家族は７６％まで進み、家庭内の対応力が低下しました。
以前は、役場で何かやるというとみんな集まってくれたが、そうした共助が崩壊してきているとのことです。
平成26年度に子育てしやすい持続可能な地域をつくるために勉強会を開催し、プロポーザルを実施して、①本年度から地域信頼を醸成する宅地造成、②地域信頼を醸成する子育て施設運営（保育所）、③地域信頼を醸成する施設運営（公園）に取り組んでいます。
舟橋村の事例研究の中でも紹介された長野県下条村は、公共事業の見直しを図り、20年以上前から村が資材を供給し､村民が重機を運転し自ら道路をつくる ことで､建設費を通常の1/5に削減。捻出した予算で入居条件付き格安家賃の若者定住促進住宅を建設 （200戸以上の村営住宅を整備）入居条件に地区と消防団に加入し積極的に協力すること、若い夫婦か 結婚予定のカップルに限定。入居条件を付けられたのは、国の補助金を入れず村の自己資本で建設した からで、入居倍率は常に3～4倍。2011年合計特殊出生率1.92人（全国平均1.39人）となっています。
こうした仕組みづくりに向けて知恵を絞って、住民相互がタスキ掛けになるような信頼関係の醸成されたまちづくりを目指すことが、当町でもますます重要になってくると思われます。
以上、日本版CCRCの先進事例を紹介しましたが、他にも山梨県都留市、新潟県魚沼市など大学と連携したCCRCを検討しています。
日本版CCRCについての町の考えを伺います。
【答弁】企画財政課長
日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、議員から御提案いただいたとおり、東京などの大都市の高齢者が地方へ移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送りながら、必要な医療・介護ケアを受けることができるような地域づくり構想であると認識しております。
今後におきましては、地方の若い世代の東京圏をはじめとする大都市への流出を是正するという「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨との関係や、日本版ＣＣＲＣ構想が本町への導入効果を考慮する必要がありますが、清水町版総合戦略の策定に当たっての貴重な御意見として承り、調査研究してまいりたいと考えております。
【まとめ】
CCRCについては、私は、以前、一般質問で宅幼老所の設置を提案致しましたが、高齢者、障碍者、保育など多様な方が助け合うことは通じるものがあるかなと思います。
清水町は、柿田川という稀有な自然のある町で、大型ショッピングセンターもあり、医療施設も充実し、新幹線や高速道路へのアクセスもよく、東京から移住してくるには、最適な場所だと思います。
また、今年は、徳川家康没後400年ということでさまざまな顕彰事業が全国的に行われていますが、その徳川家康が隠居城として選び縄張りをしたのが、泉頭城で現在の柿田川公園周辺にあたります。
徳川家康が終の棲家として選んだ清水町として売り出すことも面白いかもしれません。
今議会の補正予算でシティープロモーション制作業務300万円が計上されており、町のPR動画や移住定住の促進パンフレットの制作を検討しているとのことですが、是非とも日本版CCRCの調査研究を進めて行って頂きたいと思います。
