2014年02月22日
「河野談話、裏付けなし」 石原元副長官、国会で証言
下記、昨日の産経新聞
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「河野談話、裏付けなし」 石原元副長官、国会で証言
産経新聞 2月21日(金)7時55分配信
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
石原氏の発言を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
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慰安婦像撤去、米グレンデール市提訴 河野談話の検証期待
産経新聞 2月22日(土)7時55分配信
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。
ＧＡＨＴ側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。米政府は日韓の対話を推奨し、２つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。これまでのグレンデール市議らの言葉からは、韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれたプレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。平成５年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、米国で説明する機会にもなり得る。
審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
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日本維新の会が下記の活動をしている。
私も署名しました。
「慰安婦問題」に関する河野談話見直しを求める国民運動（署名活動）について
https://j-ishin.jp/legislator/news/2014/0221/1386.html
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「河野談話、裏付けなし」 石原元副長官、国会で証言
産経新聞 2月21日(金)7時55分配信
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
石原氏の発言を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
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慰安婦像撤去、米グレンデール市提訴 河野談話の検証期待
産経新聞 2月22日(土)7時55分配信
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。
ＧＡＨＴ側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。米政府は日韓の対話を推奨し、２つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。これまでのグレンデール市議らの言葉からは、韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれたプレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。平成５年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、米国で説明する機会にもなり得る。
審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
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日本維新の会が下記の活動をしている。
私も署名しました。
「慰安婦問題」に関する河野談話見直しを求める国民運動（署名活動）について
https://j-ishin.jp/legislator/news/2014/0221/1386.html
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 22:06
│外交・防衛
