2013年04月24日
中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」
下記、中央日報日本語版、サーチナ、XINHUA.JP
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中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」
中央日報日本語版 4月24日(水)9時16分配信
中国政府が日本の歴史認識と閣僚・国会議員の靖国神社参拝を強く批判した。
中国外交部の華春瑩報道官は２３日、「歴史をどのように認識し靖国問題にどのように対するのかは日本が今後どのような道を歩んでいくのかを見せる指標だ。（最近の）日本の行為はアジアの隣国と国際社会の警戒対象だ」と話した。歴史認識について取り上げたのは、靖国神社参拝とともに２３日に安倍晋三首相の侵略否定発言を念頭に置いたとみられる。華報道官はまた、靖国参拝が個人の資格でなされたという菅義偉官房長官の発言と関連し、「どのような方式や身分で靖国神社を参拝しようがその本質は日本の軍国主義による侵略の歴史を否定するもの」と批判した。続けて、「日本は未来に責任を負う態度を見せながら国際社会で孤立を自ら招く行動をすべきでない」と促した。
中国官営の環球時報はこの日、「日本が再び“靖国参拝”という挑発を敢行した」と伝え、「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーであり挑発者だ」と非難した。こうした中、来月１～３日に予定されていた自民党の高村正彦副総裁ら日中友好議員連盟所属議員の中国訪問日程も取り消された。当初予定された中国側関係者との面談日程が不透明になったことから日本側が取り消したのだ。
一方、米国は「葛藤を対話で解決しなければならない」と促した。米国務省のベントレル副報道官代理は２２日の定例会見で、「われわれは域内国が対話を通じ平和的な方式で差異を解決しようとする努力を傾けるよう望む」と話した。ベントレル副報道官代理は、「域内国、特に韓国と日本の強力で建設的な関係は平和と安定を増進する。これはこれらの国だけでなく米国の利益にも合致する」と強調した。
日本の態度が北朝鮮の核対応に対する韓日中共助に及ぼす否定的影響も懸念されている。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は、「過去の歴史・領土問題は韓国と中国に極度に敏感な事案であるだけに、対北朝鮮共助など他の外交事案にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
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領土問題「中国には国際法廷の結論に従わない権利ある」＝新華社
サーチナ 4月24日(水)12時32分配信
新華社は23日付で、フィリピンが1月、南シナ海の島についても領有権を巡り、国連海洋法条約にもとづき仲裁裁判所に中国を提訴した件について、「中国はこの種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」と紹介する記事を発表した。
中国は提訴に応じないため、フィリピンは国際海洋法裁判所に対して中国に代わり仲裁人5人をを指名するよう要請した。国際海洋法裁判所側もフィリピンの求めに応じたため、仲裁人は早ければ4月28日にも決まると見られている。
仲裁人が決まれば、仲裁裁判所は手続きにかんする審議、フィリピンの提訴内容にかんする審議を進めることになる。国連海洋法条約によると、仲裁裁判所の結論は、強制力を持つ。
中国国家海洋局戦略研究所の張海文研究員によると、フィリピンの提訴には「領土の帰属」、「海洋における境界線」、「歴史的な所有権」、「軍事利益など海洋における争いの問題」が含まれている。これらの内容について中国は2006年に国連海洋法条約第298特別規定にもとづき、国連事務局長宛に「強制的仲裁の制約を受けない」との声明を国連事務総長宛に提出した。
したがって中国は、フィリピンの提訴した問題について仲介裁判所が示した判断に拘束されない権利があるという。
記事は「中国政府は長期にわたり、領土にかんする争議は、双方の交渉を通じて平和に解決することを堅持してきた」と主張した。
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◆解説◆
国営・新華社の上記記事は、同裁判で中国に不利な結論が出た場合、「従う意思がない」を示唆したものと考えてよい。ただし、従わなかった場合に中国に対する不信感が高まるのは必至で、中国外交にとって厳しい局面になることは、変わりない。
中国では、国際海洋裁判所の裁判長が日本人の柳井俊二氏であり、柳井氏が安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたことなどから、中国に不利な決定をするとの見方も出ている。
一方でこのところ、さまざまな国際機関の主要なポストに中国人が就任する例が多くなっている。（編集担当：如月隼人）
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韓国、海外での買春取り締まりを強化 “海外買春大国”の汚名返上へ―中国報道
XINHUA.JP 4月23日(火)22時10分配信
韓国・中央日報の２３日付の報道によると、韓国政府は「海外買春大国」の汚名返上を目指してこのほど性取引防止対策推進検査チームの会議を開き、海外での買春根絶への対策を検討した。中国・環球網が伝えた。
報道によると、韓国政府はこのほど警察庁、外交部など１６部門が参与する性取引防止対策推進検査チームが会議を開いて対策を検討。警察庁と外交部の提携を強化し、パスポート規制を厳しくする方針を固めた。このほかに米国、オーストラリアにならい、東南アジアなどに売買春調査官を派遣することについても協議した。
韓国警察庁によると、２００８年から１２年４月までに東南アジアなどで買春によって摘発された韓国人は約５５６人に上る。
（編集翻訳 恩田有紀）
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日本をトラブルメーカーと名指ししながら
国際法廷には従わないとする中国。
市民がいわゆる従軍慰安婦像を日本大使館前に建てたり、
アメリカにモニュメントを設置したりしておきながら、
海外売春大国と自認している韓国政府。
中国は、毒餃子送り付けても日本の責任にした。
中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、
中国共産党中央の指示によるものにも関わらず、
日本のねつ造とウソをついた。
韓国は、対馬の仏像盗んでも裁判所が「当面は戻してはならない」という驚きの仮処分決定を下した。
閣僚や国会議員が靖國神社に参拝したことで
中国や韓国との信頼関係どうのこうの言う評論家やマスコミは、
残念でならない。
我々、現代に生きる日本人が大切にしなければいけない信頼関係は、
我が国のために命を懸けて戦ってくれた先人たちであり、
そうした方たちへの思いを抜きしした国家や外交などありえない。
中国や韓国は、
自国に非があっても日本の責任にしてくる国だということを
これまでの両国の振る舞いで日本人は理解しだしている。
また両国の国内問題のガス抜きなどで
反日政策を利用していることも気づいている。
間違ってなくても隙を見せればつけこんでくる。
日本人は、そうした両国に惑わされてはいけない。
日本のタテイトを護り、
毅然とした態度で臨まなければならない。
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中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」
中央日報日本語版 4月24日(水)9時16分配信
中国政府が日本の歴史認識と閣僚・国会議員の靖国神社参拝を強く批判した。
中国外交部の華春瑩報道官は２３日、「歴史をどのように認識し靖国問題にどのように対するのかは日本が今後どのような道を歩んでいくのかを見せる指標だ。（最近の）日本の行為はアジアの隣国と国際社会の警戒対象だ」と話した。歴史認識について取り上げたのは、靖国神社参拝とともに２３日に安倍晋三首相の侵略否定発言を念頭に置いたとみられる。華報道官はまた、靖国参拝が個人の資格でなされたという菅義偉官房長官の発言と関連し、「どのような方式や身分で靖国神社を参拝しようがその本質は日本の軍国主義による侵略の歴史を否定するもの」と批判した。続けて、「日本は未来に責任を負う態度を見せながら国際社会で孤立を自ら招く行動をすべきでない」と促した。
中国官営の環球時報はこの日、「日本が再び“靖国参拝”という挑発を敢行した」と伝え、「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーであり挑発者だ」と非難した。こうした中、来月１～３日に予定されていた自民党の高村正彦副総裁ら日中友好議員連盟所属議員の中国訪問日程も取り消された。当初予定された中国側関係者との面談日程が不透明になったことから日本側が取り消したのだ。
一方、米国は「葛藤を対話で解決しなければならない」と促した。米国務省のベントレル副報道官代理は２２日の定例会見で、「われわれは域内国が対話を通じ平和的な方式で差異を解決しようとする努力を傾けるよう望む」と話した。ベントレル副報道官代理は、「域内国、特に韓国と日本の強力で建設的な関係は平和と安定を増進する。これはこれらの国だけでなく米国の利益にも合致する」と強調した。
日本の態度が北朝鮮の核対応に対する韓日中共助に及ぼす否定的影響も懸念されている。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は、「過去の歴史・領土問題は韓国と中国に極度に敏感な事案であるだけに、対北朝鮮共助など他の外交事案にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
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領土問題「中国には国際法廷の結論に従わない権利ある」＝新華社
サーチナ 4月24日(水)12時32分配信
新華社は23日付で、フィリピンが1月、南シナ海の島についても領有権を巡り、国連海洋法条約にもとづき仲裁裁判所に中国を提訴した件について、「中国はこの種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」と紹介する記事を発表した。
中国は提訴に応じないため、フィリピンは国際海洋法裁判所に対して中国に代わり仲裁人5人をを指名するよう要請した。国際海洋法裁判所側もフィリピンの求めに応じたため、仲裁人は早ければ4月28日にも決まると見られている。
仲裁人が決まれば、仲裁裁判所は手続きにかんする審議、フィリピンの提訴内容にかんする審議を進めることになる。国連海洋法条約によると、仲裁裁判所の結論は、強制力を持つ。
中国国家海洋局戦略研究所の張海文研究員によると、フィリピンの提訴には「領土の帰属」、「海洋における境界線」、「歴史的な所有権」、「軍事利益など海洋における争いの問題」が含まれている。これらの内容について中国は2006年に国連海洋法条約第298特別規定にもとづき、国連事務局長宛に「強制的仲裁の制約を受けない」との声明を国連事務総長宛に提出した。
したがって中国は、フィリピンの提訴した問題について仲介裁判所が示した判断に拘束されない権利があるという。
記事は「中国政府は長期にわたり、領土にかんする争議は、双方の交渉を通じて平和に解決することを堅持してきた」と主張した。
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◆解説◆
国営・新華社の上記記事は、同裁判で中国に不利な結論が出た場合、「従う意思がない」を示唆したものと考えてよい。ただし、従わなかった場合に中国に対する不信感が高まるのは必至で、中国外交にとって厳しい局面になることは、変わりない。
中国では、国際海洋裁判所の裁判長が日本人の柳井俊二氏であり、柳井氏が安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたことなどから、中国に不利な決定をするとの見方も出ている。
一方でこのところ、さまざまな国際機関の主要なポストに中国人が就任する例が多くなっている。（編集担当：如月隼人）
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韓国、海外での買春取り締まりを強化 “海外買春大国”の汚名返上へ―中国報道
XINHUA.JP 4月23日(火)22時10分配信
韓国・中央日報の２３日付の報道によると、韓国政府は「海外買春大国」の汚名返上を目指してこのほど性取引防止対策推進検査チームの会議を開き、海外での買春根絶への対策を検討した。中国・環球網が伝えた。
報道によると、韓国政府はこのほど警察庁、外交部など１６部門が参与する性取引防止対策推進検査チームが会議を開いて対策を検討。警察庁と外交部の提携を強化し、パスポート規制を厳しくする方針を固めた。このほかに米国、オーストラリアにならい、東南アジアなどに売買春調査官を派遣することについても協議した。
韓国警察庁によると、２００８年から１２年４月までに東南アジアなどで買春によって摘発された韓国人は約５５６人に上る。
（編集翻訳 恩田有紀）
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日本をトラブルメーカーと名指ししながら
国際法廷には従わないとする中国。
市民がいわゆる従軍慰安婦像を日本大使館前に建てたり、
アメリカにモニュメントを設置したりしておきながら、
海外売春大国と自認している韓国政府。
中国は、毒餃子送り付けても日本の責任にした。
中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、
中国共産党中央の指示によるものにも関わらず、
日本のねつ造とウソをついた。
韓国は、対馬の仏像盗んでも裁判所が「当面は戻してはならない」という驚きの仮処分決定を下した。
閣僚や国会議員が靖國神社に参拝したことで
中国や韓国との信頼関係どうのこうの言う評論家やマスコミは、
残念でならない。
我々、現代に生きる日本人が大切にしなければいけない信頼関係は、
我が国のために命を懸けて戦ってくれた先人たちであり、
そうした方たちへの思いを抜きしした国家や外交などありえない。
中国や韓国は、
自国に非があっても日本の責任にしてくる国だということを
これまでの両国の振る舞いで日本人は理解しだしている。
また両国の国内問題のガス抜きなどで
反日政策を利用していることも気づいている。
間違ってなくても隙を見せればつけこんでくる。
日本人は、そうした両国に惑わされてはいけない。
日本のタテイトを護り、
毅然とした態度で臨まなければならない。
