＜公営住宅の孤独死＞９都県市遺品廃棄 国「法的に問題」

下記、2月27日の朝日新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公営住宅の孤独死、９都県市遺品廃棄　国「法的に問題」
朝日新聞デジタル 2月17日(日)5時36分配信

　【東孝司】公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かった。朝日新聞が全ての都道府県・政令指定市に取材したところ、９都県市が認めた。手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明ける。

　朝日新聞が４７都道府県と２０指定市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材した。結果、相続人がいなかったり、引き取りを拒否されたりするケースが、６７自治体のデータがそろう２００９年以降に３８自治体で起きていた。

　相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる「相続財産管理人」が相続人の有無などを詳しく調査し、故人の財産を清算すると定めている。処分後に新たな相続人が名乗り出てトラブルになるのを防ぐためだ。しかし、この手続きを踏んでいたのは、北海道と大阪市だけだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨年、11月10日の日記でも取り上げたが、
清水町は、町営住宅が柿田に２４戸、
外原に３２戸あり、合計５６戸。

うち高齢者である60歳以上の単身10人　、
60歳未満の単身者2人いる。

町営住宅へは、町の職員が
納付書を毎月、各戸に配布している。

これまで孤独死が起きたことはない。