＜一般質問＞特定規模電気事業者（新電力）からの電力の調達

下記、一般質問原稿掲載

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今年の６月議会で特定規模電気事業者（PPS・新電力）からの電力の調達について質問しました。

改めまして新電力について説明しますと

　特定規模電気事業者の呼称。正式名称は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）で、かつてＮＴＴに対抗した電話会社「新電電」を参考に経済産業省が通称をつくった。
ガス、風力などによる自前の発電施設の電力や、自家発電する工場などから購入した電力を販売する。東京電力、中部電力などの「一般電気事業者」と区別される。電力の小売りは、価格競争の導入を目的に２０００年以降、段階的に自由化。０５年４月からは一般家庭などを除く、契約電力５０キロワット以上の施設では新電力と契約できるようになった。


その後、近隣自治体でも新電力との契約が進んでおり、
11月05日の朝日新聞を見ますと

自治体　新電力へ契約加速
2012年11月05日　朝日新聞

　■今年から６市　料金大幅削減狙う
　東京電力、中部電力から新電力へ。県内の公共施設で、電力供給元の切り替えが加速している。県内自治体は電気料金の大幅削減を見込む。一方、需要の高まりで、新電力との契約には、自治体側にも「営業努力」が必要になっている。
　朝日新聞静岡総局が県と県内全３５市町に取材したところ、新電力と契約しているのは県と、静岡、湖西、掛川、伊東、三島、富士宮、富士の７市。県は２０００年、静岡市は１０年から契約。他の６市は今年からで、特に１０月に集中した。
　さらに清水町や裾野市が新電力との契約に取り組んでいるなど、今後も、新電力と契約する自治体は増える見込みだ。背景には、東電福島第一原発事故後の東電の値上げや節電など電力への関心の高まりがある。東電管内では１千万円以上の電気代削減を見込む自治体もある。

　
私が６月議会で質問した時は、新電力の会社の数は、資源エネルギー庁のＨＰで確認したところ、ガス会社、商社、石油元売企業、製紙会社など５９社でしたが、昨晩、確認したところところ、７０社に増えていました。
昨年９月時点では、４６社なので、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速しています。

さきほどの朝日新聞の記事で当町も新電力との契約に取り組んでいるとの報道がされました。当町の新電力との契約状況とその効果について伺います。
　　　
【答弁】総務課長
特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからの電力の調達に関するお尋ねでありますが、町管理の公共施設のうち、電力契約が自由化されている２０施設について、ＰＰＳへの契約変更の可能性を調査・研究したところ、清水南幼稚園、３小学校、２中学校は早期の契約が可能であると判明したことから、業界最大手で実績もある株式会社エネットと電力の売買契約を締結し、１２月１日から電気の需給を行っているところであります。

なお、その効果につきましては、平成２３年度における電気使用量で試算いたしますと、６施設の合計で年間約１１０万円、５．５％程度の電気料金の削減が期待されます。

また、指定管理者の管理下にある総合運動公園につきましては、既にリエスパワー株式会社との間で契約を済ませており、こちらについては年間約４１万円、１１％程度の電気料金の削減につながるものと考えております。