＜暴力団排除条例＞県内の制定の動き

下記、静岡新聞の記事３つ

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暴力団排除条例制定へ　来年２月定例会に提出－三島市
2011.12.10　静岡新聞　朝刊　

　三島市は市暴力団排除条例の制定に向け、来年の三島市議会２月定例会に同条例案を提出する。提出に先立ち、今月１９日～１月１８日にパブリックコメント（市民からの意見募集）を実施する。

　９日の同市議会１１月定例会の一般質問で答弁した。市条例は、県暴力団排除条例で定義していない市や市発注事務・契約、市民の役割、支援などを盛り込む。

　豊岡武士市長は同条例の基本理念について「暴力団を恐れない・資金提供しない・利用しない―を基本に、安全平穏な生活の確保、社会経済活動の健全な発展、市および市民の相互協力の下に排除推進することを定める」と述べた。

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暴排条例案　来年、市議会に提出－富士市
2011.12.06　静岡新聞　朝刊　

　県暴力団排除条例の制定を受け、富士市は市暴力団排除条例の制定に向け、来年の市議会２月定例会に条例案を提出する。施行は５月１日の予定。

　市条例は、県条例で定義していない市や市民の役割や責務などを補完するのが狙い。
暴力団排除は、（１）暴力団を恐れない（２）暴力団に資金を提供しない（３）暴力団を利用しない―の３項目を基本として推進していくことを基本理念とする方針。
　条例案には、市や市民の責務、市民に対する支援、青少年に対する教育、暴力団への利益供与の禁止、暴力団の威力利用の禁止などを盛り込む予定。さらに警察署など関係機関と連携して推進することを目指す。

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暴力団排除進む条例化　県と歩調、実効性増す－県内議会、５町で成立
2011.10.17　静岡新聞　朝刊

　県暴力団排除条例（暴排条例）の施行（８月）を受けて、県内各市町に暴排条例制定の動きが広まっている。これまでに県東部の５町が町議会９月定例会で成立させたのをはじめ、多くの自治体が本年度中の制定を目指して準備を進める。人気タレントの引退騒動を機に全国で高まる暴排の機運も、各自治体の条例制定を後押ししている。

　県暴排条例は県が、公共事業や許認可、補助金交付などの事務事業から暴力団関係者を締め出すことを定めた。県と同様に公金を扱う市町レベルで同様の条例が制定されれば、抜け道がふさがれ、その実効性は高まる。県警は歩調を合わせるよう、各自治体に働きかけてきた。

　県警のまとめによると７日現在、東伊豆、河津、松崎、西伊豆、函南の５町が制定済み。南伊豆町議会も９月定例会に条例案を上程している。１９日には成立する見通し。富士市は市議会１０月定例会に提出する予定で、下田、伊豆の国、伊豆、袋井、湖西、森の各市町も市・町議会１２月定例会に提出する予定だ。

　最も早い９月７日に条例が制定された西伊豆町の担当者は「町の条例は県条例を補完するものなので、県の動きに足並みをそろえた」と話す。函南町の担当者は「いち早く対応することで、暴排への意気込みを示すことにもつながる」と、早期制定の意義を強調した。

　一方で、島田市など一部に慎重な自治体もある。同市の担当者は「入札や市営住宅の入居に関しては、個別の条例で暴排をうたっている」と理由を説明する。その上で「まずは近隣市町の推移を見守りたい」と話した。

　県警の渡辺隆之組織犯罪対策局長は「全市町に条例が整備されて初めて十分な暴排体制が整う。貴重な税金が暴力団に渡らないようにするため、早期に制定してほしい」と理解を求めている。

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清水町では、現在のところ制定へ具体的には検討されていない。
沼津警察署管内の自治体と足並みを揃えて検討されていく。