＜不登校・いじめ＞小中連携で「成果」－教委回答が７割超

下記、１０月３１日の静岡新聞

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不登校、いじめの初調査　小中連携で「成果」－教委回答が７割超
2011.10.31　静岡新聞　朝刊　

　中学校で急に目立ち始める不登校やいじめを減らす効果などを期待し、小学校との連携を進める市区町村教育委員会が全国で７割を超え、多くが「成果があった」と考えていることが３０日、文部科学省が初めて実施した実態調査で分かった。

　文科省によると、不登校の子どもは小６に比べて中１で約３倍になり、いじめの把握件数も倍になる。背景には、学校生活の急激な変化や子どもの成長の影響があるとされ「中１ギャップ」といわれる。小中連携は教員や子ども同士が交流することで変化を緩和し、学習指導上の効果も期待できるとして中教審でも促進策が議論されている。

　昨年１１月、１７６３の市区町村教委などに調査。小中９年間を通じたカリキュラム編成や、推進計画を定めるなど何らかの連携策を取っているのは１２７６教委で、７２％を占めた。

　そのうち、中学教員が小学校で教えるなど、より具体的に取り組んでいる１０５０教委への質問では９６％が「成果があった」と答えた。

　成果の内容（複数回答）は「生徒指導」が７４％でトップ、次いで「学習指導」５８％、「教職員の指導力向上」５０％の順。

　具体例としては「情報共有が進み子どもへのきめ細かい指導が可能に」「中学への体験入学で不安が解消され、落ち着いた」といった声のほか、「教員が小中のつながりを意識して計画を立てられる」「中学教員の英語指導で児童の関心が高まった」など学習効果を挙げる意見も目立つ。

　一方、取り組んでいる教委のうち８７％が「課題がある」とも回答。「小中の教員間での打ち合わせ時間が不十分」「交流が単発になりがち」「免許の関係で小中の兼務が広げられない」との声が寄せられた。

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清水町では、小中学校５校で
毎月、校長会を行い、
いじめや不登校などの問題について
情報交換をしながら連携して取り組んでいる。

また、生徒指導担当の教員による
生徒指導連絡会や
警察や東部児童相談所の職員も含めた全体会などを
奇数月・偶数月と交互に行い、
学校以外とも連携しながら取り組んでいる。