＜浜岡原発＞「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議

下記、昨日の毎日新聞

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浜岡原発：「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議　さらに３市町で可決へ　／静岡
毎日新聞 12月11日(日)10時17分配信

　県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】
　これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。
　他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。
　その後、富士市が１１月議会で浜岡原発の廃止と、使用済み燃料の安全な保管を求める意見書を可決。さらに、三島、長泉、吉田の３市町議会が可決の運びとなっている。
　長泉町は市民からの陳情を受け意見書を提出。吉田町は田村典彦町長の「廃炉を求めたい」との意向に足並みをそろえて意見書案と決議案の両方を提出する。いずれの議会も全会一致で可決する見込みだ。
　河津、西伊豆の両町議会など安全対策の徹底を求める意見書の採択も目立つ。ＥＰＺ内にある菊川市議会も「住民の理解を得られない限りは再稼働を認めない」との意見書を全会一致で可決。ＥＰＺ内の掛川市と、３０キロ圏にある森町も浜岡原発に関する意見書の提案を検討している。
　意見書は地方自治法に基づき、住民代表の議会の総意として、国や関係省庁に提出することができる。ただ、全会一致での採択を原則としているところが多く、議会内の調整に時間を要することもある。
　富士宮市では、１１月議会に廃炉の意見書を求める陳情があったが、所管委員会で「静岡は工業県でもあり、即座に廃炉は難しいのではないか」との意見が出たため、賛成多数で継続審査となった。
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　◇浜岡原発の廃炉、永久停止を求める県内市町議会の動き◇
　　　　　　意見書の有無　議決状況
静岡市　　　×　　　　　　－
浜松市　　　×　　　　　　－
沼津市　　　×　　　　　　－
熱海市　　　×　　　　　　－
三島市　　　〇　　　　　　可決見通し
富士宮市　　△※１　　　　－
伊東市　　　×　　　　　　－
島田市　　　×　　　　　　－
富士市　　　〇　　　　　　可決済み
磐田市　　　×　　　　　　－
焼津市　　　×　　　　　　－
掛川市　　　△※２　　　　－
藤枝市　　　×　　　　　　－
御殿場市　　×　　　　　　－
袋井市　　　×　　　　　　－
下田市　　　×　　　　　　－
裾野市　　　△※１　　　　－
湖西市　　　×　　　　　　－
伊豆市　　　〇　　　　　　可決済み
御前崎市　　×　　　　　　－
菊川市　　　×　　　　　　－
伊豆の国市　〇　　　　　　可決済み
牧之原市　　〇（決議）　　可決済み
東伊豆町　　〇　　　　　　可決済み
河津町　　　×　　　　　　－
南伊豆町　　〇　　　　　　可決済み
松崎町　　　〇　　　　　　可決済み
西伊豆町　　×　　　　　　－
函南町　　　×　　　　　　－
清水町　　　△※２　　　　－
長泉町　　　○　　　　　　可決見通し
小山町　　　×　　　　　　－
吉田町　　　〇　　　　　　可決見通し
川根本町　　×　　　　　　－
森町　　　　△※２　　　　－
　※１は継続審議、※２は検討中


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清水町議会は、検討中となっている。

今議会で、生活クラブ協同組合理事長前田りつ子氏から
「浜岡原発の廃止と使用済み核燃料の安全な保管、そして再生可能エネルギーを重視したエネルギー政策の変更を求める意見書」の採択を求める陳情書が出された。

その中身は５つのポイントがあり、

１．浜岡原子力発電所は、東海地震の震源域に立地しており、
　　いかなる対策を取ろうと、人知を超える自然の前には万全とは
　　いえないので再稼働はしない（廃炉とする）。

２．浜岡原子力発電所の使用済み核燃料の万全な保管を徹底すること。

３．万が一の原子力発電所の事故に備えて、乳幼児・子供のいる
　　施設でのヨウ素剤の準備を義務付けること。

４．原子力推進政策を見直し、再生可能エネルギーを重視した
　　政策に変更すること。

５．全ての原子力発電所とその関連施設（六ヶ所再処理工場・
　　高速増殖炉もんじゅ）の廃止を求める。

である。

先日の総務建設委員会では、
２～４については、特に異論はなかったが、
５の原子力発電所の廃止については、
私も含めすぐにすべての原子力発電所を廃炉にすることを求めることは
現実的ではないとの意見が多かった。

１については、
私は基本的にはそうだと思うが
現段階では、東日本大震災の地震の全容解明や
福島原発の事故の原因究明もされていない。

原発のストレステストや国の安全基準も明確にされていない段階においては
現時点では現状の通り再稼働すべきではないとの意見を述べた。

陳情については、全員賛成で採択された。

総理大臣、経産大臣、原子力行政担当大臣、環境大臣、
文科大臣、厚労大臣宛の意見書については、
１と５の内容を検討し直して総務委員長発議で出される予定である。