＜自殺＞１３年連続で３万人超

下記、6月10日の読売新聞

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自殺者、１３年連続で３万人超…政府白書
読売新聞 6月10日(金)9時1分配信

　政府は１０日午前、２０１１年版「自殺対策白書」を閣議決定した。

　昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人、女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者３万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。

　白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年～中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈１〉職場での心の健康対策の推進〈２〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈３〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。

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自殺者の数が３万人を割ることができない。
今年は震災の影響も心配されるが、
下記、週刊ポスト2011年7月15日号

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5月の自殺者数2割増　被災地より大都市圏で大きく増えた
NEWS ポストセブン 7月6日(水)7時5分配信

　6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7％増（547人増）。一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年以降の月別自殺者数で最多となっている。

　1998年以降、日本の年間自殺者は13年連続で3万人を上回っている。「千年に一度」といわれた東日本大震災の死者・不明者は約2万2800人。それを上回る規模で、毎年、日本人の命を奪っているのだ。

　しかし、政府の認識は極めて軽薄だ。

　警察庁の発表を受けて、蓮舫・行政刷新相（共生社会政策担当）は「看過できない」と述べて「早急な分析」を指示したが、当の本人は27日の内閣改造でその職を解かれた。調査を行なう内閣府は「東日本大震災が影響している可能性」に言及したが、分析の進捗について問うと、「震災後の自殺者の性別や年代、出身地の調査に取りかかっている段階で、結果を述べる段階ではない」（内閣府経済社会総合研究所）と答えるのみだ。

「震災の影響」を分析の前提とするのは無責任極まりない。警察庁の発表では被災3県（岩手、宮城、福島）のうち、福島では前年より19人増加して68人だったものの、宮城は前年と同数、岩手では3名減の32人。特に増えているのは東京や大阪の大都市圏で、震災と直接関係のない西日本や九州でも平均15％超の増加だ。

　自殺防止に取り組むNPO団体「蜘蛛の糸」の佐藤久男・代表が語る。

「自殺に至る背景にはいくつもの要因が複雑に絡み合っている。しかし、政府の自殺白書では『健康問題』『経済問題』『家庭問題』といった間口の広い分け方をしているために、むしろ原因をわかりにくくしている」

※週刊ポスト2011年7月15日号