＜一般質問＞震災後の町の財政計画

【震災後の財政計画】
震災後、国が復興対策へ予算をまわすことにより、
他地域への交付税や補助金などが削減されていくことも
想定しておく必要もあるのではないかと思われます。

まず、現状において、
震災による国の補助金等の影響は
どのようなものがあるか伺います。

【答弁】企画財政課長
国庫補助事業につきましては、
昨年度においても土木関連事業に政権交代に伴う影響が出ており、
本年度においても西間門新谷線事業や
下水道事業において要望額を下回る内示を
受けているところであります。

また、今後東日本大震災の影響についても、
表面化することが想定されるところであり、
事業量の減少などの対応が必要となることが考えられます。

また、地方交付税において、
当初、特別交付税の割合を交付税全体の６％から
減少させる予定でありましたが、
被災地支援に向けるため６％の割合を維持することとされており、
増額される予定であった普通交付税の配分に
影響があるものと考えております


【中期財政計画など】
国からの交付税や補助金などが削減されることが想定されますが、
当町の中期財政計画などの今
後の財政運営はどのように行っていくのか伺います。

【答弁】副町長
当町では、平成２０年度予算の編成時から、
財政推計を基にした中期財政計画を策定し、
健全財政を維持しながら
必要な事業を実施していく重要な指針としてきたところであります。

また、当計画は、義務的経費の算定や
その時々の国･県の制度、
社会情勢等を勘案して毎年度見直すこととしており、
新たな状況の変化に的確に対応する方策を
検討する手段としても重要視しているところであります。

東日本大震災後の町財政についてでありますが、
国からの補助金や地方交付税等が被災地に重点的に配分されることが想定されるほか、
景気後退に伴う住民税の減少など、
歳入面において大きな影響があるものと想定しております。

このため、町税等の収納率の向上や行政改革の推進による
効率的な行政経営に努めるほか、
事業の繰り延べや事業期間の延長など、
中期財政計画の見直しも必要になってくるものと考えております。