2011年06月09日

<一般質問>「メール配信」と「ソーシャルメディア」

4.13 の産経新聞によりますと、
宮城県気仙沼市は13日、
防災行政無線のスピーカー180台のうち、
30%に当たる54台が震災発生以降、
機能していないと発表しました。

東日本大震災の大津波でスピーカーそのものが倒れたり、
多くの地域で停電が続いているためとのことです。

災害時の情報伝達手段として、
停電や故障によりスピーカーが壊れるケースは十分に考えられ、
そのためにも防災ラジオは重要だと思われますが、
その他の有効手段は是非、検討すべきであります。

特にメール配信システムは、
停電していてもアンテナが機能していれば、
有効な情報伝達手段となり得ます。

メール配信システムについては、
平成18年第3回定例会、
平成19年の第4回定例会と取り上げまして、
学校での連絡手段として導入されましたが、
行政からの情報を伝達する手段として、
是非とも導入すべきと考えます。

今回の震災では、計画停電などもあり、
その必要性はより一層高まったように思います。
当局の考えを伺います。

また、メール配信システムだけでなく、
ソーシャルメディアについても考えてみたいと思います。

ソーシャルメディアとは、
知恵蔵2011の解説を引用しますと

******************

オンライン上で、ユーザー同士が
情報を交換(送受信)することによって成り立っているメディア。
「1対多」「多対多」の双方向で、
画像・動画を含む視覚ツールを使った
コミュニケーションが可能なことも特徴とする。

一般には、ブログをはじめ、2ちゃんねる、
YouTubeなど閲覧者を制限しないオープンなサービスと
、mixi(ミクシィ)、GREE(グリー)、モバゲーに代表される
会員制・招待制のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)に分けられる。

最近は、上限140字の「つぶやき」をチャット感覚で投稿し、
フォロワーとのゆるやかなコミュニケーションをはかる
Twitter(ツイッター)が人気を集めている。

*******************

となっています。

ツイッターについては、多くの国の機関、
都道府県、市区町村で導入されており、
被災地でも岩手県広報広聴課、
岩手県大船渡市役所、
宮城県気仙沼市危機管理課、
福島県会津若松市などで見られます。

岩手県については、
フェイスブックの利用も見られ、
震災情報、自衛隊情報、法律相談、
就職面接会情報などが掲載されています。

また、被災地以外でのツイッターでの取り組みで、
異例の取り組みをしている自治体として、
佐賀県武雄市を紹介します。

武雄市は、昨年9月1日(水)から、
佐賀県武雄市のほとんどを占める390名の職員が
一挙にツイッターのアカウントを取得し、
運用を開始しました。


「ツイッター公式ナビゲーター」ツイナビによりますと
2010-09-06 12:26:48

********************

武雄市がツイッターに寄せる期待は以下の通りです。

1. 災害情報、気象情報などを、リアルタイムで、
しかもきめ細かく発信することが可能となり、
市民の皆様の安心安全に寄与することが期待されます。

2. 市民の皆様の声を受け止める相談窓口として390の窓口が設置され、
市民の皆様の声がより届きやすくなることから、
市民目線の行政に大きく変わっていくことが期待できます。

3. 市民の皆様と市職員、市長と市職員、
市民の皆様と市長のやりとりが見えることにより、
行政の「見える化」が実現し、
行政の透明性が高まることが期待されます。

*********************

となっています。

ツイッターについては、職員全員が利用しなくても
各課で導入するのはいいと思います。

武雄市では、フェイスブックも活用し、
・暮らしの便利帳
・各種届出・申請書
・総合計画、行政改革などの市政情報
・市議会会議録

などの情報を掲載しています。

武雄市長は、日本フェイスブック学会というのを立ち上げ、こう述べています。

***************

僕は、これからの時代は、「つながる」

という言葉がキーワードだと思っています。この言葉自体は、もう何年も前から使われているので、新味はないかもしれません。しかし、「つながる」ことが、個人の幸福感を増し、より良い社会、住み良い社会につながっていく、その最大のツールが、ツイッター、フェイスブックを始めとするソーシャルネットワークだと信じています。

***************

チュニジアのジャスミン革命やエジプトやリビアの状況をみるにつけ、
フェイスブックなどのソーシャルメディアの影響力が、
国家をも変えてしまう力を私たちは、
見てしまいました。

また、今回の震災では、
福島第1原発から半径20~30キロ圏内の屋内退避指示が出ている
福島県南相馬市の桜井勝延市長が、
動画投稿サイト「ユーチューブ」に3月26日に投稿しました。

内容は、
「メディアの取材も電話が圧倒的に多く、実情が伝わらないのが現状だ。
ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。
市民は兵糧攻めの状態だ」と
英語の字幕付きで強調し、
曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴え、
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選出されました。

屋内待避なのに国は、何もしてくれない。
物流はストップして、兵糧攻め状態。
マスコミは取材にきてくれない。

市長は、
英語の字幕付きという世界に向かって情報を発信することにより、
南相馬市の現状を発信しました。

この投稿には、南相馬市民で現在は秋田県に避難している
建築設計業の中田建一郎さん(38)が、
桜井勝延市長に持ちかけて実現したそうです。

自治体としての情報発信は、
住民に対してだけではなく、
震災時においては、
大きな発信力になることがわかります。

動画情報は、
震災時にボランティアを呼び込むのに大いに役立つものと想像できます。

東海地震が発生した際に、
また、県内だけでなく三連動地震で、
太平洋岸の四国から静岡県までやられたら、
清水町のような小さな町にどれくらいの
ボランティアが来てくれるかわかりません。

こうした南相馬市の事例も
大いに研究しておく必要があると思います。

以上、さまざまな事例を取り上げましたが、
メール配信システムやソーシャルメディアは、
聴覚障害者の方にも有効な連絡手段だと思われます。

清水町のメール配信システムや
ソーシャルメディアの可能性についても伺います。

【答弁】企画財政課長
災害時のメールの有効性につきましては、
今回の大震災を機にこれまで以上に注目されているところであり、
町ではホームページの見直しに併せて、
その導入時期や活用方法等について検討してまいりたいと考えております。

また、ソーシャルメディアにつきましても、
国や多くの地方公共団体において、
その利活用への関心が高まっていると認識しておりますが、
その有効性が言われる反面、
高齢者等のパソコンに不慣れな方には対応が
難しいことや「公的機関へのなりすまし」等の危険性が
指摘されているところでありますので、
ホームページの見直し作業に併せて、
その有効性や活用方法等について
調査・研究して参りたいと考えております。



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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 18:28 │一般質問

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