民生委員が足りない 欠員確保見通し立たず

下記、12月19日の静岡新聞

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民生委員が足りない　欠員確保見通し立たず
12/19 07:18 静岡新聞

　住民と行政との橋渡し役を務め、“地域の世話役”となる民生委員のなり手不足が県内市町を悩ましている。今月１日が全国一斉の改選期に当たり、市町は自治会などを通じた人材確保を進めてきたが、いまだ１００人を超える委員の確保の見通しが立たない状況になっている。
　県と静岡、浜松両政令市のまとめによると、改選直後の今月１日時点の地区担当民生委員は定数６１９８人に対して欠員が２１９人。前回改選時（２００７年）に比べて６４人増えた。定員を満たしたのは６市町だけ。追加委嘱の手続きは改選後も続けているが、約１００人にとどまっている。
　県などによると、なり手不足の背景には、身近な生活相談から高齢者の見守り、児童虐待への対応など民生委員の活動の複雑・多様化があるという。任期が３年と長いことも敬遠する人が増えている要因とされる。
　さらに、県は今回の改選について、高齢者の所在不明問題で民生委員の役割が注目された時期と、自治会が委員の依頼をする時期が重なったことも影響したとみる。
　欠員が５２人と県内最多だった浜松市。職員が自治会などに重ねて推薦を依頼し２７人を追加で確保したが、福祉総務課は「以前は名誉職的な一面もあったが、今は自ら積極的に活動することが求められる。責務を重く感じる人がいるのは事実」とした。湖西市は欠員１５人だったが、改選後に１２人の推薦を決めた。地域福祉課は「時代は変わっても地域で困っている人と行政とのパイプ役として欠かせない存在」と補充を急ぐ。
　富士市の欠員は２０人に上り、前回改選時の３倍超に増えた。１３人の確保の見通しが立ったものの、担当者は「欠員があると近隣地区の民生委員の負担が増し、その委員が辞める要因にもなる」と悪循環を懸念する。欠員は３人と少ないが、菊川市は「団地を抱える地区からの選考が難しくなっている」と事情を説明。民生委員と自主防災組織と連携した体制整備を進めるという。
　全国と県の民生委員児童委員協議会代表の天野隆玄さん（下田市）は、民生委員の役割を国民に理解してもらう取り組みの必要性を指摘した上で、県や市町に対し「民生委員の士気を高め、人材を育てる意識を持ってほしい」と注文した。

　民生委員　特別職の非常勤地方公務員。児童委員を兼ねる。住民の立場に立って高齢者、障害者、母子世帯などからの相談に応じ、必要な援助を行う。県と政令市が町内会などから選ばれた人を国に推薦し、厚生労働相が委嘱する。任期３年で再任も可能。無報酬だが活動経費の一部は支給される。

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清水町の民生委員は64人で
うち3人が主任児童委員（小学校区ごと）。

民生委員さんは200戸に一人の割合で配置し、
清水町は二人欠員の扱いになっている。

ただ、老人ホームの定員数も戸数扱いになっているので
町としては、問題ないとしている。