一般質問通告内容

本日、６月議会の一般質問の受付があり、
議長に提出。

下記が私の通告内容。

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１　職員の誰もが意欲・能力を発揮できる働き方の実現を


質問要旨（詳細）

本町は、これまで国や県、近隣自治体への職員派遣や人事交流を行ってきたほか、過去には民間企業にも職員派遣を行っていた。
地方公務員を巡る課題として、デジタル技術の活用による生産性等の向上、大規模災害や感染症対策など組織や地域の枠を超えた連携による対応力の強化、職員の誰もが意欲・能力を発揮できる働き方の実現などがある。
本町もこうした課題への解決策として、人材確保・人材育成や能力発揮を支える仕組みを検討すべきと考え提案する。

１－①　国は、平成10年５月の閣議決定の地方分権推進計画で国と地方公共団体との人事交流については、相互・対等交流の促進を原則として、交流ポストの長期固定化により生ずる弊害の排除に配慮しつつ、人事交流を進めるとしている。
　　本町も平成30年度から令和元年度まで国土交通省への派遣を行っているが、今後も積極的に国との人事交流をすべきと考えるが、町の見解は。

１－②　職員が公務外で経験を得るため、研修派遣を含めた官民交流の取組が重要ではないか。また、いったん退職をして民間経験等を得た元職員を再度採用する取組（出戻り採用）も効果的と考えるが、町の見解は。

１－③　総務省の地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（６か月から３年）派遣し、地方自治体が取り組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組である。
　　令和４年度には、全国で109、令和５年度には150の事例があり、ＤＸや観光振興、地域産品の開発・販路開拓・拡大等の活用が見られる。
本町でも活用すべき制度と思うが、町の考えを伺う。

１－④　職員育成に加え、地域貢献の観点からも、副業・兼業をしたい職員が制度を活用しやすい環境を整えるため、副業・兼業のあり方を検討するとともに、許可基準の明確化などに取り組むことが重要と考えるが、町の見解は。