＜マイナ保険証一体化＞３３県市町「事務負担重い」 半数が延期望む

下記、12日の静岡新聞

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３３県市町「事務負担重い」　マイナ保険証一体化、半数が延期望む
2023.08.12　静岡新聞

２０２４年秋に保険証廃止、マイナンバーカードと一体化する方針への受け止め

　全国の市区町村を対象に共同通信社が実施したアンケートで、静岡県内の首長３６人（知事、３５市町長）のうち３市町長を除く３３人が回答し、回答者全員がマイナンバーカード交付などの事務負担が「重い」、または「やや重い」と答えた。２０２４年秋に従来の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する方針については、「保険証廃止を延期すべき」との回答が５割を超えたほか、マイナ保険証を持たない全ての人に交付する「資格確認書」の発行など新たな事務負担に不安を抱いていることが明らかになった。

　交付事務などへの負担感は「重い」が５４・５％、「やや重い」は４５・５％。「普通」「やや軽い」「軽い」との回答はなかった。
　個人情報とのひも付けなどを巡ってトラブルが相次ぐ中、政府が継続する意向を示したマイナカードと保険証の一体化方針に対しては、「延期すべき」は５４・５％で、「予定どおり廃止すべき」１２・１％を大幅に上回った。一体化に向けて不安な課題を尋ねると、多い順に「資格確認書発行の事務負担」２１・２％、「住民の苦情対応」１２・２％で、「マイナ保険証登録の事務負担」「紛失者への再発行手続きの事務負担」「誤登録や個人情報漏えいなどミス対応」がそれぞれ９・１％だった。

　一体化に対しては、自治体の作業量が膨大なことを挙げて「国の方針の決定過程、スケジュールの設定は唐突」（磐田市長）との苦言や、「政府として説明やシステム構築をしっかりやってほしい」（西伊豆町長）など住民の不安払拭を求める意見が複数あった。

　政府のカード普及策については、「評価する」１８・２％、「どちらかと言えば評価する」４５・５％で、「どちらかと言えば評価しない」１５・２％、「評価しない」１２・１％を上回った。「事務負担は重いが、本人確認などに有効」（湖西市長）などデジタル化の意義を重くみる意見があった。一方で、「カードの利便性向上が二の次になっている」（島田市長）「普及率を地方交付税の算定基準にすることで、事実上地方自治体の事務
にしているのは遺憾」（静岡市長）など、交付率の高い自治体に地方交付税を優遇する方策に不満の声も上がった。

　政府が進める行政サービスのデジタル化のスピード感に対しては「やや遅い」３・０％、「適切」３３・３％に対し、「速すぎる」１５・２％、「やや速い」３０・３％が上回り、政府の施策展開に自治体が追いついていない実情も見えた。
　調査は全国の都道府県知事と市町村長を対象に実施。県内では藤枝市、河津町、川根本町を除く首長が回答した。

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清水町も交付事務などへの負担感を「重い」と回答している。