＜公立の小中学生＞8.8％に発達障害の可能性 文科省調査

下記、12月13日の毎日新聞

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公立の小中学生8.8％に発達障害の可能性　文科省調査
12/13(火) 10:35配信　毎日新聞

　通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。


　調査は今年1～2月、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する子ども5万3951人を抽出し、学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答した。知的発達に遅れはなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、「学習障害」（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自閉症――の三つについて評価した。

　三つのいずれかに該当する小中学生は8・8％。質問項目などが異なるため、単純比較できないが、初調査の2002年（6・3％）と前回調査の12年（6・5％）より比率が上がった。文科省は「保護者や教員の間で発達障害への理解が深まり、以前は『落ち着きがない子』と見過ごしてきたようなケースを認知できるようになった」と分析する。個別に見ると、LDに6・5％▽ADHDに4・0％▽高機能自閉症に1・7％――が該当し、障害が重複するケースもあった。

　学年別では、小1＝12・0％▽小5＝8・6％▽中1＝6・2％▽中3＝4・2％――など、学年が上がるにつれて発達障害の可能性がある子どもの割合は減少する傾向があった。「多動」など一部の症状は、成長とともに落ち着く傾向があるためとみられる。

　調査では、支援状況も聞いた。校長や教員らが支援体制を検討する「校内委員会」によって、「特別な支援が必要と判断」されている割合は28・7％（前回18・4％）だった。また、通常学級に在籍しつつ、別室などで一部だけ特別な授業を受ける「通級指導」を受けているのは10・6％（同3・9％）、個別の支援計画を作成しているのは18・1％（同7・9％）など前回より割合は上昇した。

　だが、この10年で広く一般でも発達障害への理解が深まったことを考えると、上昇率は「高くない」（文科省の担当者）という。

　今回は初めて高校生にも調査を実施。対象とした3万4565人のうち三つのいずれかに該当する高校生は2・2％だった。高校進学などに伴い特別支援学校を選ぶ生徒がいることも割合が低い要因とみられる。

　調査に関わった有識者会議座長の宮崎英憲・東洋大名誉教授（全国特別支援教育推進連盟理事長）は「学校全体で支援の取り組みを進める必要があるが、校内委員会の検討自体がなされていない可能性がある。外部機関に教員が支援を相談しやすい体制づくりも必要だ」とした。【深津誠】

　◇発達障害

　先天的な脳の働き方の違いにより、幼い頃から行動や情緒に特徴が表れる。読み書きや計算、推論などを苦手とする学習障害（LD）▽不注意や多動・多弁、衝動的な行動がある注意欠陥多動性障害（ADHD）▽対人関係が苦手で特定の事柄へのこだわりが強い高機能自閉症――などを含む。学校で周囲の適切なサポートがないと、不登校やいじめにつながる恐れがある。

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清水町では、令和3年度より通級指導教室を開設し、15人が利用している。

通級指導教室は、通常の学級で学習している子供の中で、
学習面や生活面にやや困難さをもっている子供が、
その能力や特性に応じた支援を受けることで、
自立や社会参加に向けて生き生きとした学校生活を送れるようになることを目的とした教室。
1 回 45分で原則として週に１回の指導。