＜マイナンバーカード＞交付率向上へ 静岡県内市町躍起 “義務化”に困惑も

下記、22日の静岡新聞

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マイナンバーカード交付率向上へ　静岡県内市町躍起　“義務化”に困惑も
2022年11月22日(火)静岡新聞

　国が２０２２年度末までに全国民への交付を目標に掲げるマイナンバーカードの静岡県内交付率がことし１０月末時点で５１・９％（全国１２位）と半数を超えた。最大２万円分が付与される国のマイナポイント事業第２弾の締め切りが１２月末に迫る中、県内市町は出張申請などを強化して取得率向上に躍起になっている。２４年秋までに健康保険証とマイナカードを一体化させる事実上の“義務化”も打ち出され、県内の市町職員からは「国の方針に振り回されている」との声も漏れる。

　政府は現行の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する方針にかじを切った。県によると、県や市町に対してまだ通知はない。１０月の報道直後は、県内の申請窓口に住民などから問い合わせが相次ぎ、県全体の取得率は２・２ポイント増と前月を上回る伸びを示した。
　交付率４１・４％と県内最下位の伊東市には「持っている保険証が使えなくなるのか」などの問い合わせが数多くがあり、１０月の申請数は９月の１・５倍の約４２００枚に急増した。「保険証がないと困ると高齢者が申請したのでは」と推し量る市担当者は「報道以外に情報はなく、これまで通り市民に利便性を訴えるだけ」と、１０月以降も業界団体やコミュニティーセンターでの出張申請に励む。
　今秋から一部地域で始まったのは、自治体がカード取得者らにキャッシュレス決済で使えるポイントを独自に上乗せする「自治体マイナポイント事業」。県内では浜松と島田の２市が登録する。島田市はカード所持者に一律１万円を付与し、地域経済の活性化とカードの交付率向上を狙うが、肝心の決済事業者が決まらず、開始を見合わせている。市担当者は理由を「大手決済事業者が事業に参入していないため、多くの市民が利用できる状況にない」と明かす。
　県内にある市の窓口担当者は「国の方針に翻弄（ほんろう）されている。どう対応すればいいか疑心暗鬼になっている」と話した。

　＜メモ＞１０月末時点の交付率は全国で５１．１％。県内は５１．９％（前月比２．２ポイント増）で全国順位１２位と比較的高く、交付数は１８９万７６５５枚。県内で最も高いのは、町独自の電子通貨とひも付けるなどしている西伊豆町の７６．１％。マイナポイント事業第２弾は９月末の期限が１２月末まで延長された。第１弾を開始した２０２０年９月１日時点では交付率は全国１９．４％、県内１８．４％だった。寺田稔前総務相はことし１０月の記者会見で「マイナポイントの付与がカードの普及に相当な効果を出している」との見解を述べた。

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清水町47.8％で35市町中32番目

全国平均　　51.1％
静岡県平均　51.9％

清水町では、現在、交付率の向上に向けて
今月からシニアクラブへの出張申請など取り組んでいる。