一般質問通告内容

下記、第4回定例会の一般質問通告内容。

私は、12月4日（金）の2番目になる。

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１　ふるさと納税のさらなる活用を

質問要旨（詳細）
　コロナ禍において、多くの町内事業者も厳しい状況が続いていると思われる。
ふるさと納税は、町への寄付と返礼品により町内事業者の商品やサービスを売り込むことができる制度でもあるので、町としても積極的に取り組むべきである。
　また、政府は10月から、地域活性化に貢献するため企業が社員を自治体に派遣した場合、法人税などを軽減する人材派遣型の新たな企業版ふるさと納税を始めた。
当町も検討すべきと思うが、ふるさと納税の町の取り組みについて伺う。

１－①　昨年の９月議会一般質問で茨城県境町の事例を紹介し、ふるさと納税など歳入の確保を図るため、町長のリーダーシップが重要であると指摘した。
　また、町長に今後、町がどのように収入を増やしていくのか質問したところ、「私自らが職員の先頭に立ち、トップセールスを行い、積極的に各種歳入の確保を図る」と答弁してる。どのようなトップセールスや歳入の確保を行ったのかを伺う。

１－②　コロナ禍により、町内の事業者も厳しい状況となり、町税等の収入も減少が予想される。
　ふるさと納税は、返礼品により町の事業者の商品やサービスを全国に売り込むことができ、町も収入増につながる。
　苦境にある町内事業者の商品やサービスをさらに返礼品に追加していき、ふるさと納税のトップセールスをしていくべきと思うが、町の考えを伺う。

１－③　企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体の地域活性化事業に寄付した場合、寄付額の最大９割が法人税や法人住民税などから差し引かれる仕組みである。
　企業版ふるさと納税を活用するには、地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、それをもとに地域再生計画を作成し、内閣府が認定を行う。
地域再生計画の認定を受けた地方公共団体は、46道府県899市町村となっている。（令和２年度第３回認定後）
当町も企業版ふるさと納税を積極的に活用すべきと提案するが、町の考えを伺う。

１－④　企業版ふるさと納税の人材派遣型は、派遣する社員の人件費も寄付額に組み入れることで税軽減を受けられる。社員は地方公務員として寄付を活用した事業に携わる。
　特産品の販路拡大や観光振興といった専門分野でノウハウを持つ人材の地方派遣を促し、活性化を後押しする狙いがあるが、当町でも積極的に導入すべきと提案するが町の考えを伺う。


２　教育資金利子補給の対象拡大を

質問要旨（詳細）
　町では教育に係る経済負担を軽減する目的として、平成30年度以降に大学・大学院・短大・高等学校・高等専門学校に新入学した者のため、指定された金融機関から借り入れた教育資金の利子を補給している。
同制度の対象の拡大について提案する。

２－①　申請できる対象が、清水町内に住んでいる者で平成30年度以降に大学・大学院・短大・高等学校・高等専門学校に新入学した者のため、指定の金融機関で利率１％以上の教育資金を借りた者(本人又は保護者）となっているが、専門学校は含まれていない。
　清水町には、静岡県東部看護専門学校や静岡医療センター附属静岡看護学校がある。
町外の学校も含め、こうした専修学校（専門学校）も対象とすべきと提案するが、町の考えを伺う。