＜下水処理＞広域管理で省力化 監視システムに互換性 国交省が本格検討

下記、7月25日の時事通信

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下水処理、広域管理で省力化　監視システムに互換性　国交省が本格検討
7/25(土) 7:47配信　時事通信

　国土交通省は、市町村ごとに運用している下水処理場を広域的に管理するシステムの実用化に向け、本格的な検討に入った。

　処理場のシステムは市町村によって異なる場合が多いが、大規模な改修をしなくても互換性を持たせられるよう、メーカーを交えて技術開発中。1カ所の処理場から遠隔での監視制御を可能とすることで、省力化を後押しする狙いだ。

　国交省は2021年度予算概算要求に関連経費を計上し、モデル自治体で実証実験をする方針。23年度以降の実用化を目指している。

　処理場では、バクテリアなどの微生物により下水を浄化。河川や海などに放流して、水を循環させている。現在は、処理場ごとに監視制御システムを使って運転。運転操作員もそれぞれ配置され、施設内の機器の稼働状況や浄化後の水質を確認しているほか、流入する下水量の調節などに当たっている。

　しかし、人口減少や施設の老朽化に伴い、下水道事業をめぐる経営環境は厳しくなっている。専門知識を持った職員数の減少にも直面しており、経営効率化が課題だ。そこで、国交省は拠点となる1カ所の処理場から複数の施設を遠隔で監視制御する仕組みづくりに乗り出すことを決めた。

　ただ、処理場のシステムの仕様はメーカーによって異なっており、広域化への障害となっている。このため国交省は日本下水道事業団のほか、日立製作所などのメーカー5社で構成する共同企業体と連携し、互換性確保に向けた調査・研究を20年度から開始。実証実験に21年度から着手したい考えだ。同省はシステムの共通化が実現できれば、下水道事業にかかる人員や経費の節減につなげられるとみている。　

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当町では、広域で「狩野川流域関連公共下水道(西部処理区)」及び「狩野川左岸処理区広域公共下水道」の２つの下水道事業を進めている。