尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更へ 石垣市議会で可決見通し

下記、昨日の沖縄タイムスと夕刊フジ

＊＊＊＊

尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更へ　石垣市議会で可決見通し
6/6(土) 5:35配信　沖縄タイムス

　石垣市が、行政区域として管轄する尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、9日開会の市議会6月定例会に提案する方針であることが5日、分かった。市議会構成は与党多数のため、可決される見通し。10月1日に施行する。中国や台湾も尖閣諸島の領有権を主張しており、可決されれば外交問題に発展する可能性がある。

　中山義隆市長は本紙取材に対し「提案の理由は行政手続きを効率化するため。字名に尖閣を付けることで（石垣島内の）登野城と間違いがないよう改善する」と話した。市総務課によると、過去に市民が誤って尖閣の地番を申請したケースがあったという。

　尖閣諸島は五つの島があり、可決されれば全て「字登野城尖閣」に変更される。小字と地番は「南小島2390」「北小島2391」「魚釣島2392」「久場島2393」「大正島2394」のまま変わらない。

　国土地理院によると、字名の変更は自治体から報告を受けて地図上に反映する。「変更の権限は自治体にある」としている。

　市議会は2018年6月、字名に「尖閣」を使用するよう市に求める決議案を賛成多数で可決していた。提案者で与党の仲間均氏は「石垣市の行政区域であることをしっかり認識させるため、変更は妥当だ」と市の提案を評価した。

　先月8日に尖閣周辺海域で、中国公船による与那国漁船の追尾問題が起きており「コロナ禍での危険な行為。今しかないタイミングだ」とした。

　野党からは中国や台湾との関係悪化を懸念する声が上がった。内原英聡氏は「石垣市の行動が中国や台湾からどう捉えられるか、市は検討したのか」と問題視し、詳細な説明を求める考えを示している。

　中山市長は2017年の9月定例会で、字名の変更方針を明言した。同年の12月定例会で提案を検討したが、事務手続きの遅れを理由に先送りしていた。

＊＊＊＊

本来であれば、石垣市がこのような対応をせずとも国が責任をもって
石垣市民が安心して漁業などの活動ができる環境づくりををすべき。

これまでの国の不作為のつけがますます大きくなってきている。

＊＊＊＊

中国公船の“領海侵犯”を国際社会へ…「尖閣動画」公開、担当相が示唆　日本漁船を３日間追い回す異常
6/6(土) 16:56配信　夕刊フジ

　沖縄県・尖閣諸島周辺で５月上旬、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を３日間も追い回すという異常事態が発生した。これ以上、中国の主権侵害を許さないため、中国公船の暴挙を収めた映像を国際社会に向けて公開する可能性が高まってきた。自民党外交部会も４日、政府に中国への厳重な抗議を求める決議文を提出する。

　「これだけ漁民が追尾されるのは大変な事態だ。外国に向けても、国内的にも、尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」

　衛藤晟一沖縄北方担当相は３日の衆院内閣委員会で、海上保安庁に残されている関連映像の公開について、前向きに語った。日本維新の会の浦野靖人政調会長代行の質問に答えた。

　５月上旬の異常事態では、海保が領海からの退去を警告したが、中国公船は無視した。海保は巡視船を日本漁船の周囲に配備して安全を確保した。中国公船は３日も尖閣周辺を航行した。５１日連続になる。

　こうしたなか、自民党外交部会は４日、政府に外交ルートで中国に厳重な抗議を求める決議文を、菅義偉官房長官に提出する。

　決議文では、冒頭の中国公船について、「洋上のストーカー行為」「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と非難。政府に対し、中国側への毅然（きぜん）とした対応を要請し、国際社会の理解を求めるための情報発信や、海上保安庁の巡視船などの充実を求めた。

　２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件後、当時の民主党政権が公開を渋るなか、動画サイト「ユーチューブ」に映像を流出させ、中国の危険を伝えた元海上保安官の一色正春氏は、今回も映像公開を求めてきた。

　一色氏は「映像公開後、どう国際社会にアピールして、行動していくかだ。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなっている。尖閣諸島に公務員を常駐させるなど、中国側が嫌がることもしなければ、日本の本気度は伝わらない」と語っている。