＜ふるさと納税新制度＞小山町除外を発表 総務省、過度な返礼品

下記、14日と15日の静岡新聞

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ふるさと納税新制度、小山町除外を発表　総務省、過度な返礼品で
（2019/5/14 17:01）静岡新聞

　ふるさと納税に関し、総務省は１４日、小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を６月に始まる新制度から除外すると発表した。過度な返礼品で多額の寄付を集めたのが主因で、４市町に寄付しても制度に基づく税優遇は受けられなくなる。国が強硬姿勢を示したことで、豪華な返礼品を呼び水にした寄付の獲得競争は沈静化する見通し。
　４市町と参加辞退の東京都を除く１７８３自治体は税優遇の対象に指定し、１５日に告示する。指定の効力が及ぶ期間は原則、来年９月までの１年４カ月。
　このうち４３自治体は４市町ほどではないものの、不適切な寄付集めをしており、指定期間を今年９月までの４カ月とし、７月に再申請を求める。４市町の除外期間は今後検討するが、少なくとも来年９月までは継続する。
　新制度は、三つの基準に適合した自治体のみを総務相が対象に指定する。具体的には「返礼品は地場産品」「調達費は寄付額の３０％以下」に加え、昨年１１月以降の「寄付募集の適正な実施」と定めている。
　総務省は、東京都以外の自治体が提出した参加申請書を審査。４市町が昨年１１月以降、寄付額の３０％を超えた地場産ではない返礼品や、ネット通販のギフト券などを寄付者に贈ったと確認した。
　さらに昨年１１月～今年３月、不適切な手法で小山町は１９３億円、他の３市町も８９億～３３２億円の寄付を獲得したのを把握。「著しく多額な寄付」を集めたと認定し「寄付募集の適正な実施」に反すると結論付けた。

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小山町長、総務省対応「疑問」　ふるさと納税の新制度
5/15(水) 7:32配信 静岡新聞

　6月に始まるふるさと納税の新制度から除外されることになった小山町の池谷晴一町長は14日、町役場で記者団の取材に応じた。過去の経緯を除外理由とした総務省の対応に「疑問を持っている」と不信感を示した一方、除外期間がはっきりしないことに「不安がある」と吐露した。

　過去の寄付金集めの手法によって迷惑を掛けたとして、池谷町長は8日に同省へ赴き、謝罪した。同省の担当者からは「新しい制度にのっとって客観的に判断するとしか言われていない」と述べ、面会後は対象に含まれるとの感触を持っていたと明かした。

　謝罪に出向いた後に同省の除外方針が伝わると、取材に「今までやってきたことを考えれば、致し方ない」と答えたが、この日は「（面会の場で）言っていないことで（除外との）結果が出ている。矛盾している」と指摘。同省の助言を受けて返礼品を絞り込む作業を進めていたとし「そういうことがなぜ判断に入っていないのか」と不満を口にした。

　次回の参加申請に向けては、「どういうことがまずかったかはっきりさせ、対応する」と話した。

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今日、小山町議会の池谷洋子議長と渡辺悦郎副議長が清水町役場へ来庁し、
ご挨拶を行う。

冒頭、ふるさと納税の話になり、
町民の中でも意見が割れているとのことである。