＜ふるさと納税＞返礼品規制 改正地方税法が成立

下記、一昨日の共同通信と昨日の時事通信

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改正地方税法が成立＝ふるさと納税の返礼品規制
3/27(水) 16:24配信 時事通信

　ふるさと納税の返礼品を規制する改正地方税法が27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。6月以降、こうした基準を守る自治体のみを総務相が制度の対象に指定する仕組みへ見直す。

　総務省は、地場産品の定義などの詳細を近く公表し、4月から指定申請を受け付ける。昨年11月以降の寄付金の集め方を指定の判断材料に入れる方針で、過度な返礼品を続けて多額の寄付を集めた自治体は外れる可能性がある。

　改正法には、自動車税などの見直しも盛り込まれた。10月以降に購入した場合、自動車税を恒久的に年最大4500円引き下げるのが柱。

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ふるさと納税、地場産品を拡大　総務省、被災地は代替品も容認
3/26(火) 20:13配信 共同通信

　ふるさと納税制度で自治体が寄付者に贈る返礼品に関し、総務省が地場産品として許容する範囲を拡大することが26日、分かった。災害で被災した自治体は近隣地域などの代替品を地場産と見なす。地域資源の乏しい自治体に配慮し、同じ都道府県にある別の自治体の特産品を返礼品とすることも条件付きで容認。近く基準として公表する。

　総務省はこれまで、地場産品に該当するのは地元産の肉や野菜のほか「原材料の主要部分を区域内で生産し、加工が区域外」などと提示。地元の牛乳を使い、他の地域で製造したジェラートなどを想定していた。

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小山町は、ふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、
返礼割合が４割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めた。

総務省は昨年11月以降の寄付金の集め方を指定の判断材料にするということで
小山町はどうなるんだろう。