＜ふるさと納税＞小山町249億 総務相、返礼ギフト券に強い不快感

下記、昨日の産経新聞と今日の静岡新聞

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小山町ふるさと納税249億　総務相、返礼ギフト券に強い不快感
1/12(土) 7:23配信　静岡新聞

　ふるさと納税の寄付者に対し、通販大手「アマゾン」で使えるギフト券を贈っていた小山町の2018年度の寄付額が昨年末時点で、町の18年度当初予算の2倍に当たる約249億円に達したことについて、石田真敏総務相は11日の記者会見で「社会的に大きな問題がある。良識ある行動とは思えない」と強い不快感を示した。

　同町の寄付額の約249億円は、約135億円で全国トップだった17年度の大阪府泉佐野市を大きく上回る。

　同町によると、ギフト券の調達費は寄付額の4割程度という。総務省は返礼品について「寄付額の30％以下の地場産品」との基準を示している。

　石田氏は「（法改正前の）制度的な隙間を突いており遺憾」と強調。「皆が一定のルールを守りながら制度を維持してもらわないといけない。自分のところだけ（寄付金が集まれば）いいと考えたのなら問題だ」と語気を強めた。

　込山正秀町長は新年行事のあいさつで、「正月にうれしいことがあった」と、寄付額の増大を紹介。「決められたルールに従ってやった」「やれやれと言われて、その調子に乗ってやってきた」と話していた。

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「およそ良識ある行動と思えない」　ふるさと納税、アマゾンギフト券で駆け込み自治体に石田総務相が激怒
2019.1.11 15:09　産経新聞

　石田真敏総務相は１１日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が４割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。今年６月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。

　これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成３０年の受入額が約２４９億円に達した。小山町の町税収入は年約４０億円。百数十億円規模の歳入総額の２倍程度の寄付を集めた形だ。ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。


　石田総務相は「社会的にも教育的にも影響が大きい。自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨から逸脱する」と繰り返し、厳しく非難した。

　総務省は今年６月１日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。返礼品の返礼割合は３割までとし、地場産品に限定する。規制強化を見越して違反行為をした自治体に対しても、指定対象から外すなどの対応を検討する。

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国の制度設計の問題もあると思うが、
今後の国の動向に注目。