＜ふるさと納税＞「違反」が大幅減

下記、11月16日の共同通信と11月23日の静岡新聞

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ふるさと納税、「違反」が大幅減
11/16(金) 15:30配信 共同通信

　総務省は16日、ふるさと納税の返礼品で「寄付額の30％以下の地場産品」という基準を守っていない自治体が、今月1日時点で91あったとする調査結果を発表した。前回調査（9月1日時点）の380から大幅に減少した。総務省が来年4月に予定する法規制を見据え、見直しに動く自治体が相次いだ。

　法規制は、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする内容。過度な返礼品は減ったものの、総務省は与党税制調査会で了承を得た上で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

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返礼率4割のギフト券用意　小山町、ふるさと納税
11/23(金) 8:31配信 静岡新聞

　小山町が23日から、寄付額の40％のギフト券を返礼品として用意し、ふるさと納税の寄付を募ることが、22日までの町への取材で分かった。9月末から10月末までの間、主に週末限定で行っていたが、今回は2019年3月まで継続する方針。総務省が自治体に対する通知で、返礼品の在り方として求めている「寄付額の30％以下」「地場産品」のいずれにも反する。全国の自治体が返礼品の見直しを進めている中、議論を呼びそうだ。

　寄付が集中する年末を前に始める。アマゾンギフト券を返礼品として、二つのふるさと納税ポータルサイトで寄付を募る。別の金券類を返礼品に加える可能性もある。

　小山町はことし7月、返礼品に関する通知に従わない全国12自治体の一つとして総務省から名指しされた。11月1日時点の調査でも「返礼品の調達額が寄付額の30％以上」として公表されている。

　町シティプロモーション課は、現段階で返礼率を3割以下とする根拠がないとの認識を示す。金銭類似性の高いギフト券を用意する点には「人気が高い返礼品を提供し、より一層の寄付をいただき、町の活性化のため利用する」と説明した。

　同課によると、22日までの寄付受け入れ額は57億7千万を超える。担当者は「現在の制度の範囲内で、総務省が掲げる地域間競争に積極的に取り組んでいる」と話している。

　町はふるさと納税の制度変更を念頭に、19年4月からは返礼品調達額を寄付額の3割以下とする方針を示している。

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清水町もゆうすいポイントを3割つけることにしたら
ふるさと納税が増えるだろうか？