＜ふるさと納税＞小山町55億円超 週末に返礼、金券類

下記、6日の静岡新聞

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「ふるさと納税」小山町55億円超　週末に返礼、金券類
11/6(火) 7:30配信 静岡新聞

　小山町の本年度のふるさと納税寄付受け入れ額が10月末現在で55億円を超えたことが5日、町への取材で分かった。週末限定で返礼率4割の金券類を返礼品として用意したことなどにより、9月以降に急増した。一方で、こうした手法を疑問視する声も出ている。

　8月末で約9億4500万円だった寄付額は、9月だけで14億円超。10月は31億8300万円に達した。

　町は9月末から10月末まで主に週末限定で一部のふるさと納税ポータルサイトに、返礼率4割のギフトカードやクオカードを返礼品として紹介。週末ごとに3億～4億円の寄付が寄せられたという。

　9月に総務省から寄付額の3割を超える返礼品がある自治体として公表され、全国から注目されたことも寄付の増加につながったとみられる。

　町は11月5日の町議会臨時会に、寄付による歳入の見込みを50億円追加して68億3千万円とする2018年度一般会計補正予算案を提出し、可決された。返礼品の経費以外は各種基金の積み立てなどに充てた。寄付による歳入は、一般会計予算全体の3分の1を上回っている。

　同日の町議会臨時会の議案質疑では、議員の一人が「手放しで喜んでいいのか」と懸念を示し、週末限定でギフトカードなどの返礼品情報を掲載した理由をただした。町の担当課長は、寄付が集中する週末限定にしたと説明。今後の実施について「賛否両論はあるが、検討していきたい」と含みを持たせた。「さまざまな事業を進める中で、何とか財源を確保したい」と理解を求めた。

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小山町の平成30年度当初予算は、 12,480,000千円。
うち寄付金を1,628,310千円計上している。
ちなみに町税は、3,780,110千円となっている。

総務省は9月11日に、法改正して違反した地方自治体を税優遇対象から除外する方針を表明。
地場産品以外を返礼品にする県内15市町、寄付額の30％超の返礼品がある県内4市町を含む全国の自治体の状況を公表した。

小山町の取り組みは、いろいろ考えさせられる。

下記、朝日新聞

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ふるさと納税返礼「３割超え」、なお１７４自治体
11/8(木) 10:29配信 朝日新聞デジタル

　ふるさと納税をめぐり、返礼品を寄付額の３割以下に抑えるよう求めた総務省の通知に対し、返礼率３割超の返礼品を出している自治体が１１月１日時点で１７４あることが、同省の調べでわかった。同省は来春にも地方税法を改正し、通知に応じない自治体を制度の対象から外す方針だ。

　総務省は昨春以降、返礼品を「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう自治体に度々要請してきた。ただ、法的拘束力はなく、「３割」の根拠が不明確なこともあって、全自治体の約１割が従っていない状況だ。

　同省は、「地場産品」以外の返礼品を出す自治体も９月１日時点で１９０あると指摘。通常ではわかりにくい「裏メニュー」のような形で、金券類の返礼品を用意している自治体があることも朝日新聞の報道で判明しており、同省も全体像は把握できていない。（別宮潤一）