2017年12月13日
＜一般質問＞「福祉コミュニティの形成に向けて」
下記、一般質問原稿掲載
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地域福祉計画の策定にあたり、さきほど紹介しました京都府精華町は、厚生労働省のHPでも優良事例として紹介されています。
精華町は、近畿圏の中では、ほぼ地理的に中心に位置し、京都府の南西端に位置しています。関西文化学術研究都市の地理的な中心であり、国立国会図書館関西館、国際電気通信基礎技術研究所ATRなどがあります。
町制施行後初めて行った1955年10月1日の国勢調査では、人口9,452人でしたが、90年代には関西文化学術研究都市として、また、大阪市や京都市、奈良市などへのベッドタウンとして、丘陵が宅地開発されてきたことから人口が流入し、1995年4月1日に22,329人と2万人を超え、2002年4月1日に31,262人と3万人を超えました。
また、平成17年実施国勢調査で、人口増加率は29.9%と全国の他の市町村を大きく引き離して1位で、1995年から2005年までの人口が急激に増加しています。
10月1日現在 人口37,579人 世帯数14,780世帯。ここ、30年間で人口が増えて、７：３で開発人口が多い。高齢化率22.9％。面積25.68 km²。
視察のテーマである「福祉コミュニティの形成について」ですが、
地域コミュニティ・福祉コミュニティ
○地域コミュニティは、多数の地域住民に共通の関心や問題意識に従って成立するもの。
→地域コミュニティが形成されても福祉課題は解決できない。
○福祉コミュニティ形成が必要
日常生活の困難をもつ少数者に関心を持ち、これらの人々を中心として同一性の感情をもって結ばれ、福祉サービスの利用者・対象者の生活要求を充実させるためのコミュニティ。
○地域コミュニティと福祉コミュニティの関係
密接な協力関係が望ましい（岡村重夫1974）
→地域に根差した福祉活動の展開ができる。
精華町は、地域福祉計画の策定にあたって、３つある中学校区ごとに住民懇談会を開催し、住民主体の校区中心の組織づくりを行っています。
また、当事者であるサービス受給者、ボランティアといった同調者・代弁者、専門家であるサービスを提供する機関・団体・施設の３つの構成員が福祉コミュニティを形成しています。
住民参加のきっかけづくりは、まず、校区ごとに民生児童委員を活用し、さらに校区の事業所（介護・障碍者・子育て関係）のスタッフを入れました。当時の民生委員さんも前向きな方が多かったとのことです。また、公民館や集会所でやっていた、いきいきサロンの代表者も巻き込みました。小学校区、中学校区の会議などに出る目立った人を一本釣りしたようです。
地域コミュニティを考えていくうえで、昔から住んでいる方と、新しく越してきた方との考え方の違いがある中で、福祉の課題について伺うと、校区事色が違うとのことでした。
中学校区に開発地域の自治会ばっかりだけではなく、旧住民の方も少し入っていて、開発地域の方が、斬新なことを提案すると、旧住民の方が、そこまではついていけないと意見が出るなど、最終的には、地域性によって課題が出てきました。
公共施設がないところは、居場所のような場所が必要であったり、新興地域・開発地域では、隣近所のつながりが薄いので、ゴミ出し等の生活支援が必要ということで、校区ごとに特徴、課題として浮き上がってきたとのことです。
町の担当職員も最初かなり怒られたようですが、話の進め方として、「行政何もできません」とあらかじめ断っておいたそうです。住民がやりたいように言ってください。どうしてもできないような事案について、社会福祉協議会なり行政が制度を考えないといけないかな、というようなことを言いまして、共助の中で考えられるだけ考えてくださいと伝えスタートしました。
第2次地域福祉計画では、それをずばり入れていき、住民の意見が反映されているとのことで、参加した方からは喜ばれたようです。
精華町は、急激に人口が増加したことにより、旧住民と開発地域の新しい住民との地域のつながりの希薄化していく中で、地域の絆や支えあいを深めていくため、自治会やボランティア団体、地域福祉に係る団体や事業所、中学生などが連携をし、課題を見つけ、きめの細かい活動をし、自立したまちづくりについて、地域福祉計画を通して実現しているように思えます。
こうした地域の福祉ニーズを吸い上げ、地域で解決していっている精華町の取り組みは、目指すべきまちづくりの一つの姿であると思われます。
当町でも参考になる取り組みであると思いますが、町の考えを伺います。
【答弁】健康福祉課長
国が進めている、誰もが役割を持ち、活躍できる社会「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現には、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制づくりが必要であり、精華町のような地域福祉活動の担い手の養成や中学校区といった身近な圏域で課題を受け止める場づくり等が有効であると考えております。
町といたしましては、今後、精華町の事例等を参考に本町に合った住民主体の組織づくりや福祉コミュニティの形成につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
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地域福祉計画の策定にあたり、さきほど紹介しました京都府精華町は、厚生労働省のHPでも優良事例として紹介されています。
精華町は、近畿圏の中では、ほぼ地理的に中心に位置し、京都府の南西端に位置しています。関西文化学術研究都市の地理的な中心であり、国立国会図書館関西館、国際電気通信基礎技術研究所ATRなどがあります。
町制施行後初めて行った1955年10月1日の国勢調査では、人口9,452人でしたが、90年代には関西文化学術研究都市として、また、大阪市や京都市、奈良市などへのベッドタウンとして、丘陵が宅地開発されてきたことから人口が流入し、1995年4月1日に22,329人と2万人を超え、2002年4月1日に31,262人と3万人を超えました。
また、平成17年実施国勢調査で、人口増加率は29.9%と全国の他の市町村を大きく引き離して1位で、1995年から2005年までの人口が急激に増加しています。
10月1日現在 人口37,579人 世帯数14,780世帯。ここ、30年間で人口が増えて、７：３で開発人口が多い。高齢化率22.9％。面積25.68 km²。
視察のテーマである「福祉コミュニティの形成について」ですが、
地域コミュニティ・福祉コミュニティ
○地域コミュニティは、多数の地域住民に共通の関心や問題意識に従って成立するもの。
→地域コミュニティが形成されても福祉課題は解決できない。
○福祉コミュニティ形成が必要
日常生活の困難をもつ少数者に関心を持ち、これらの人々を中心として同一性の感情をもって結ばれ、福祉サービスの利用者・対象者の生活要求を充実させるためのコミュニティ。
○地域コミュニティと福祉コミュニティの関係
密接な協力関係が望ましい（岡村重夫1974）
→地域に根差した福祉活動の展開ができる。
精華町は、地域福祉計画の策定にあたって、３つある中学校区ごとに住民懇談会を開催し、住民主体の校区中心の組織づくりを行っています。
また、当事者であるサービス受給者、ボランティアといった同調者・代弁者、専門家であるサービスを提供する機関・団体・施設の３つの構成員が福祉コミュニティを形成しています。
住民参加のきっかけづくりは、まず、校区ごとに民生児童委員を活用し、さらに校区の事業所（介護・障碍者・子育て関係）のスタッフを入れました。当時の民生委員さんも前向きな方が多かったとのことです。また、公民館や集会所でやっていた、いきいきサロンの代表者も巻き込みました。小学校区、中学校区の会議などに出る目立った人を一本釣りしたようです。
地域コミュニティを考えていくうえで、昔から住んでいる方と、新しく越してきた方との考え方の違いがある中で、福祉の課題について伺うと、校区事色が違うとのことでした。
中学校区に開発地域の自治会ばっかりだけではなく、旧住民の方も少し入っていて、開発地域の方が、斬新なことを提案すると、旧住民の方が、そこまではついていけないと意見が出るなど、最終的には、地域性によって課題が出てきました。
公共施設がないところは、居場所のような場所が必要であったり、新興地域・開発地域では、隣近所のつながりが薄いので、ゴミ出し等の生活支援が必要ということで、校区ごとに特徴、課題として浮き上がってきたとのことです。
町の担当職員も最初かなり怒られたようですが、話の進め方として、「行政何もできません」とあらかじめ断っておいたそうです。住民がやりたいように言ってください。どうしてもできないような事案について、社会福祉協議会なり行政が制度を考えないといけないかな、というようなことを言いまして、共助の中で考えられるだけ考えてくださいと伝えスタートしました。
第2次地域福祉計画では、それをずばり入れていき、住民の意見が反映されているとのことで、参加した方からは喜ばれたようです。
精華町は、急激に人口が増加したことにより、旧住民と開発地域の新しい住民との地域のつながりの希薄化していく中で、地域の絆や支えあいを深めていくため、自治会やボランティア団体、地域福祉に係る団体や事業所、中学生などが連携をし、課題を見つけ、きめの細かい活動をし、自立したまちづくりについて、地域福祉計画を通して実現しているように思えます。
こうした地域の福祉ニーズを吸い上げ、地域で解決していっている精華町の取り組みは、目指すべきまちづくりの一つの姿であると思われます。
当町でも参考になる取り組みであると思いますが、町の考えを伺います。
【答弁】健康福祉課長
国が進めている、誰もが役割を持ち、活躍できる社会「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現には、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制づくりが必要であり、精華町のような地域福祉活動の担い手の養成や中学校区といった身近な圏域で課題を受け止める場づくり等が有効であると考えております。
町といたしましては、今後、精華町の事例等を参考に本町に合った住民主体の組織づくりや福祉コミュニティの形成につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
