＜一般質問＞「第2次地域福祉計画の検証は」

下記、一般質問原稿掲載

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まず、地域福祉計画ですが、平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。
地域福祉計画の策定は、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。
地域福祉計画は、地域住民の皆様の意見を十分に反映させながら策定する計画であり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものです。

市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要
（平成２９年４月１日時点）
【市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況について】
○ 全１，７４１市町村（東京都特別区を含む、以下同じ）については、市町村地域福祉計画を「策定済み」が１，２８９市町村（７４．０％）となり、前回調査と比較して７８市町村（４．４ポイント）増加している。
【生活困窮者自立支援方策の盛り込み状況について】
○ 全１，７４１市町村のうち、生活困窮者自立支援方策を「地域福祉計画に盛り込んだ」と回答したのは６８０市町村（３９．１％）である。「別の単独計画として策定した」１６市町（０．９％）、「作業中である」１５４市町村（８．８％）を合わせると４８．８％になる。

当町の2次計画では盛り込まれていません。

当町でも地域ぐるみの福祉を推進するため、第2次地域福祉計画の計画期間が、平成29年度で満了となることから、平成30年度から平成34年度までの5ヶ年度間の第3次地域福祉計画を今年度、策定しています。
民生文教委員会で京都府精華町を視察し、福祉コミュニティの形成について研修を受けました。
精華町の先進事例を参考に、当町の計画策定について伺いますが、第2次地域福祉計画の平成25年度から平成29年度までの5か年について、どのように検証しているのか伺います。

【答弁】健康福祉課長
町では、地域福祉を地域福祉計画に則り総合的、計画的に推進することを目的に、清水町地域福祉推進連絡会を設置し、この連絡会において第３次地域福祉計画の策定に取り組んでおります。
なお、第２次地域福祉計画の検証といたしましては、今後、連絡会での意見集約や今年１０月に実施いたしました町民福祉アンケートの回答内容の分析及び町内の福祉関係団体や福祉関連施設等に対して実施するヒアリングにより行うこととしております。