＜こども医療費＞静岡県内、無料拡大 自己負担撤廃19市町

下記、10月1日の静岡新聞

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静岡県内、こども医療費無料拡大　自己負担撤廃19市町
10/1(日) 7:52配信 静岡新聞

　静岡県内でこども医療費無料化の動きが広がっている。中学3年までは全市町が助成対象としているが、独自に自己負担額（500円）を撤廃し“完全無料”とする市町は2017年度当初時点で19市町。高校生年代まで対象を広げる例も増えている。一方で財政負担の大きさから拡充を考えない市町もあり、自治体間で温度差が出ている。

　沼津市は10月1日から助成対象を高校3年生年代まで広げ、これまで求めていた自己負担を全年代で撤廃。山田秀一市こども家庭課長は「近隣市町に比べて医療費の負担が大きいと言われてきた。高校生までの無料化で“子育て世代にやさしい街”をアピールし、移住・定住につなげたい」と意気込む。今後、東京都の県移住相談センターなどでも制度を紹介する。

　14年度から助成対象を高校生まで広げている御前崎市も、10月1日から自己負担を撤廃する。既に実施している焼津市や川根本町、西伊豆町と合わせ、同様の取り組みは5市町に広がった。県こども未来局の担当者は「一定の受益者負担は必要」としつつ「人口減対策として市町が制度充実を図る例が増えてきた」と話す。

　一方、同制度で県の補助を受けない政令指定都市の静岡、浜松両市は「財政負担が大きく、安易な受診が増えれば医療現場が疲弊する懸念もある」（静岡市子ども未来局）「まずは制度の維持に努める」（浜松市子育て支援課）などと拡充には否定的。500円の自己負担を継続する方針だ。

　県は川勝平太知事の方針を受け、助成対象を高校生年代まで拡大する検討に入った。市町間で“格差”が出ている現状に、静岡市の担当者は「本来、医療費助成などの制度は全国一律に行われるべきでは」と話す。15年度から中学生までの完全無料化を実現している三島市も「高校生までの対象拡大は現時点で考えていない」と、県の動きを見守る姿勢だ。

　＜メモ＞こども医療費助成　子育て世代の経済的負担軽減や疾病の早期治療を目的に、県と市町が医療費（通院・入院）の自己負担金の一部を助成する制度。県は政令市を除く市町の支出の一部を補助し、負担割合は市町の財政力などに応じて異なる。国は独自助成をする自治体に対して補助金の減額措置をとってきたが、2018年度から未就学児を対象外とする方針を決めた。

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清水町のこども医療費助成は、
小学生から高校生まで通院で500円自己負担、
入院は無料となっている。

今年度の予算で乳幼児医療費助成に63,471千円、
こども医療費助成66,000千円計上している。

横並びで完全無料化もいいが、
同じ子供に使うならば、
通院1回500円くらいは自己負担をし、
幼稚園・保育所・保育園や学校教育など
他の子育て支援、教育環境の整備等に財源を使うことも検討すべきと考える。