一般質問通告内容

下記、9月議会の一般質問通告内容。

一般質問は8日（金）で私は4番目ですので、
午前11時過ぎか、午後1時からになると思われます。

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１．成年後見制度利用促進法について

質問要旨（詳細）
平成28年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が今年3月に閣議決定された。
成年後見制度は、認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、保護し、支援する制度である。
成年後見制度の利用促進に向けて、当町の現状と課題、今後の取り組みについて取り上げる。

１－①　町内に日常生活自立度がⅡa（日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態）以上の認知症高齢者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者が何人いるかを伺う。
　　また、高齢者一人暮らし世帯、高齢者のみ2人以上世帯、要介護認定者数が何人いるかを伺う。

１－②　当町の消費生活センターへの相談内容で、認知症、知的障害、精神障害などの判断能力の不十分な方々が、悪質商法などのトラブルに巻き込まれているケースがあるか伺う。

１－③　成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいなかったり、申立経費や後見人の報酬を負担できないなど、さまざまな理由で利用できない人がいる。
　　こうした本人や家族ともに申立を行うことが難しい場合など、特に必要があるときは市町村長が申し立てすることができるが、当町では、そうしたケースがあるか伺う。

１－④　市町村は、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して市町村計画を策定するとしている。成年後見制度について、現在、町が行っている支援事業と今後の方針について伺う。



２．ゆうすいポイントのマイナンバーカードへの集約は

質問要旨（詳細）
政府は、全国の地方自治体が健康増進や地域貢献活動などに参加した住民に発行しているポイントを「自治体ポイント」としてマイナンバーカードに合算し、買い物や公共施設などで利用できる制度を開始する。
当町のゆうすいポイントについてマイナンバーカードへの合算について方向性を伺う。

２－①　マイナンバーカードを、民間企業のポイントを合算できるポイントカードとして使う地域経済活性化策で、ポイントの安全管理のため、政府が仮想通貨の基盤となる次世代技術「ブロックチェーン」の導入を検討している。利用者の保有ポイント数などの情報を来年度から全国の複数のサーバーで共有し、改竄（かいざん）を防ぐ。
　　この施策は、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空や全日本空輸、ＮＴＴドコモのほか、ＪＣＢや三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む１２社のポイントを合算できるようにするものである。
　　当町のゆうすいポイントも国のこうした動きと連携していくのか伺う。