＜自殺率＞先進他国並み目標＝26年までに3割減―政府大綱

下記、25日の時事通信と17日の朝日新聞、3月23日の時事通信

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自殺率、先進他国並み目標＝26年までに3割減―政府大綱
7/25(火) 8:38配信 時事通信

　政府は25日、国の指針となる今後5年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。

　先進7カ国中ワーストの自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）について、2026年までに30％以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。

　昨年の自殺者数は7年連続で減少し、22年ぶりに2万2000人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、20～30代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。

　自殺率は他の先進国が7．2～15．1人なのに対し、日本は15年時点で18．5人。これを26年までに13．0人以下とする。　


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県内の自殺者数８０人減　若年層の対策に課題
2017年7月17日03時00分　朝日新聞

　厚生労働省人口動態統計（概数）によると、県内の２０１６年の自殺者数は６０２人で、１５年から８０人減り、ピーク時の１０年の８５４人から約３割減となった。男女別では男性が４３０人で１５年比で７２人も減り、女性は８人減だった。年代別の増減では、６０歳代が３１人、４０歳代が１５人、５０歳代が１３人減ったのに対し、２０歳代は２人増で、若年層の減り方が小さい。

　自殺問題を担当する県健康福祉部障害福祉課によると、自殺の２大要因は「うつを含む健康問題」「経済・生活への不安」で、「雇用情勢が改善されたことが近年の自殺減少につながっている。一方、若年層には友達、恋愛、進学、就職など若者特有の要因があり、きめ細かな対応が必要」という。

　県は１５年度から県精神保健福祉センター内に「若者こころの悩み相談窓口」を開設。相談件数は１５年度の３０２件から１６年度は８８４件に伸びた。１６年度からは年４回「大学生等向けこころのセルフケアワークショップ」を開いている。今年度中に「ふじのくに自殺総合対策行動計画」を改定する予定で、国の大綱を踏まえ、「若者」「産後うつ」「企業におけるメンタルケア」などに重点を置いていく方針。

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自殺による損失４６００億円＝１０年で２割減－厚労省研究班
（2017/03/23-18:42）時事通信

　自殺せずに働き続けていれば得られたはずの生涯賃金所得は２０１５年の１年間で推計４５９４億円に上ることが２３日、厚生労働省研究班（研究代表者・本橋豊自殺総合対策推進センター長）の調査で分かった。自殺対策基本法施行前年の０５年は５５８７億円で、１０年間に２割近く減少した。
　全国の自殺者数は減少傾向にあり、人口動態統計によると０５年の３万５５３人から１５年には２万３１５２人に減っている。
　調査は０５年と１５年の人口動態統計や賃金構造基本調査のデータを基に、自殺者数と自殺しなければ残りの人生で得られた賃金を掛け、都道府県別の失業率を考慮して算出した。
　損失額はほとんどの都道府県で減少。男女別に見ると、男性で損失額が増えたのは三重、和歌山、熊本、沖縄の４県だったのに対し、女性は神奈川、愛知、大阪、福岡など１６府県で増えた。
　本橋センター長は「都市部の女性の自殺対策を重点的に行うべきことが示唆されている」と分析した。

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労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が、
平成27年12月1日に施行された。

教育委員会では、
いじめ問題対策連絡協議会などが設置されている。

●人口10万人あたりの自殺者数(年齢調整値)ランキング<172カ国>
http://top10.sakura.ne.jp/WHO-GHE161.html