福祉支える「民生委員」創設100年 需要高まる一方、担い手確保難しく

下記、24日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

福祉支える「民生委員」創設100年　需要高まる一方、担い手確保難しく
静岡新聞 4/24(月) 7:45配信

　地域福祉を支えている民生委員制度が、今年で創設100周年を迎えた。高齢者世帯が増えて必要性が一層高まる一方、近年は静岡県内でも担い手の確保が難しくなってきた。背景には福祉課題の多様化や複雑化があるという。将来にわたって制度を維持するには、後継者の発掘が欠かせなくなっている。

　「事故が多いから外出るときは気を付けてね」。冷たい雨が降った4月中旬、浜松市南区の民生委員井村元子さんは、1人暮らしの高齢女性宅を訪ねて優しく語り掛けた。女性が「来てくれることが楽しみ」と喜ぶと、井村さんは「頼りにしてもらえてうれしい」と笑顔を見せた。

　民生・児童委員は高齢者や生活困窮者らの相談相手になり、行政や施設につないで支援する。地域には欠かせない存在だ。県によると、1989年度は4969人だった県内の定数は増加傾向で、2016年度は6905人に膨らんだ。

　だが、各市町とも委員の確保に苦労している。3年に一度の一斉改選を迎えた16年12月の県内全体の充足率は96・7％。定数を満たしたのは、県内35市町のうち御殿場、牧之原、森など6市町にとどまった。全国に比べて再任率も低く、経験が浅い委員が増えているという。

　「新しい法律が次々とでき、勉強することが多い」。浜松市民生委員児童委員協議会の稲田謙一会長は、要因の一端をこう分析する。同会が16年に1期で退任する委員を対象に行ったアンケートでは、「福祉制度の理解や情報の習得」や「研修等への参加」が大変だったとする回答が多くを占めた。

　稲田会長は「活動内容の拡大や行政からの依頼事項の増大で負担感が増している」とも指摘する。一方、アンケートでは「やりがいを感じた」という人が8割を超えた。県の担当者は「制度の広報や業務の整理など環境整備が担い手確保の鍵になる」と語る。



　■生みの親は富士出身　民生委員

　創設100周年を迎えた民生委員制度は、1917年5月に岡山県で始まった「済世顧問制度」が起源とされている。生みの親は静岡県知事から岡山県知事になった富士市出身の故笠井信一氏。静岡県内の関係者は「ゆかりが深い本県から民生委員の火を消してはいけない」と、さらなる制度の発展を期す。

　笠井氏は生活困窮者の状況に関する大正天皇の御下問を受け、「役人だけでなく、それぞれの町で社会奉仕の心を持った人と協力することが肝心」と済世顧問制度を設立した。その後、大阪府で「方面委員制度」が発足し、全国に普及。46年の民生委員令公布で「民生委員」という名称が誕生し、48年に民生委員法が制定された。

　民生委員は非常勤特別職の地方公務員で任期は3年。無報酬で住民の相談に応じ、援助活動を行う。県内は原則75歳が定年。47年に公布した児童福祉法により、児童委員も兼務している。

　県と静岡、浜松両市の3民生委員児童委員協議会は連携して11月、静岡市のグランシップで「100周年記念大会」を開く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町も各区で民生委員の後継者の確保が難しくなってきており、
区長さんが兼任したり、何期も継続して務めている方もいる。

こうした現状ではあるが、
一人くらし高齢者の増加など民生委員さんの役割や負担は、
年々重くなってきている。

また、民生委員に限らず、
以前一般質問で取り上げた消防団員や交通指導員、
保健委員、区役員など地域にとって重要な各種役員さんの人材確保は、
共通の課題である。