＜住宅用火災警報器＞4割点検未実施 静岡県内

下記、9日の静岡新聞

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住宅用火災警報器　4割点検未実施　静岡県内
静岡新聞 12/9(金) 17:27配信

　火災による生命の危機から住人を救う住宅用火災警報器（住警器）について、設置世帯の約4割が適切な作動点検を行っていないことが、静岡県が9日までにまとめた調査で分かった。住宅新築時の設置が2006年に義務付けられてから今年で10年目。機器本体の交換目安は10年で、点検の不徹底から火災時に作動しない住警器が県内で増えている可能性がある。

　調査には県内の消防局・消防本部全16組織のうち11組織が回答した。戸別訪問を基本に住警器を設置済みの計942世帯で聞き取りを行ったところ、全体の39・9％に当たる376世帯が点検を半年間以上未実施だった。その場で住民が点検した場合を「実施済み」に数えるなど調査方法には曖昧な部分があり、志太消防本部の担当者は「点検の必要性を初めて知ったという住民も多かった。実際の実施率はもっと低いはず」と指摘する。

　住警器は火災発生時だけなく、常時作動し、熱や煙の感知を続けている。電池切れと故障時にブザーなどで知らせる機能は付いているが、火災感知機能自体に不具合が出ると警報は働かない。日本火災報知機工業会の担当者は「電子部品には寿命があり、適切な時期に本体交換が必要」と指摘する。

　総務省消防庁によると、住警器が1970年代後半から普及して設置率が100％に近いアメリカでは、住宅火災死者の2割強が「設置済みだが作動しなかった」という報告がある。県防災用品普及促進協議会事務局の大石佳彦さん（43）＝東遠ガス熔材社長＝は「製品によっても耐用年数には差がある。いざという時、作動しない住警器が逃げ遅れを招く危険を認識してほしい」と訴える。



　■設置率78％、全国平均下回る

　本県の住宅用火災警報器設置率は6月1日現在、78・3％で、全国平均の81・2％を下回っている。県内では2008年から全家庭で住警器の設置が義務付けられた。各市町の条例で全ての寝室と、寝室が2階以上にある場合は階段にも設置するよう定めている。条例の内容は都府県で多少の違いはあるが、本県の条例適合率は67・9％（全国平均66・5％）。作動点検は住警器のボタンを押すか、ひもを引くことで簡単にできる。

　県は本年度から住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）―0」で無料耐震診断を勧める戸別訪問に合わせ、住警器の設置と点検の呼び掛けに力を入れ始めた。住警器の設置・点検と住宅耐震化で共通する課題は、高齢者宅への働き掛け。県消防保安課の花嶋隆課長は「高齢者は火災で逃げ遅れる危険度が高い」と指摘した上で「住警器未設置世帯への働き掛けを強化するとともに、今後は設置済み世帯にも点検実施の徹底を促したい」と話した。

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清水町の住宅用開催警報器設置率は、28年3月1日現在で83.3％。

消防署に確認したところ、
糸魚川の大火災もあり、
今後、古い木造住宅が多い地域を中心に
住宅用火災警報器の作動点検などしていく予定があるという。