＜不妊治療＞10年で8倍超 14年の静岡県内助成申請

下記12月19日の静岡新聞

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不妊治療10年で8倍超　14年の静岡県内助成申請
静岡新聞 12月19日(土)10時0分配信

　静岡県が18日までにまとめた2014年の県内の特定不妊治療助成申請数は2774件で、333件だった10年前の8倍超に上った。近年の晩婚・晩産化傾向が背景にあるとみられる。

　14年の県内の平均初婚年齢は夫が31・0歳、妻が29・1歳。2000年は夫が28・7歳、妻が26・8歳で、14年間でともに2歳以上伸びた。第1子出産時平均年齢は13年時点で30歳を超えている。

　県によると、妊娠適齢期は20代中ごろ～30代前半といい、年齢が高くなるにつれて不妊や妊娠・出産リスクは高まる。同じ夫婦が複数回申請するケースもあるという。

　また県は、申請数の増加した理由に、不妊治療の社会的認知度の高まりもあるとみる。こども家庭課の担当者は「治療を受けられるクリニックが県内で多くなった。不妊治療とは何かを学べるガイダンスの機会も増えた」と説明する。

　特定不妊治療は体外受精と顕微授精が対象で、合計収入が730万円未満の夫婦に上限15万円が支援される。保険適用外で、費用は体外受精が30万～50万円、顕微授精が50万～100万円という。

　■美容師講座で浸透へ　高齢出産リスクなど

　県は晩婚・晩産化対策の一環として本年度から、若い世代に対する妊娠・出産の正しい知識を広める事業を展開している。「適切な時期での妊娠、出産数が増えるよう図りたい」とする。事業は妊娠適齢期や、高齢妊娠・高齢出産のリスク、不妊治療が必ずしも妊娠につながらないことを講座で新人社会人や中高生ら若者世代に伝える。

　このうちユニークな試みでは、若者と接する機会の多い美容師を対象に行う講座。美容師の平均年齢は29歳前後で、まず当事者意識を持って講座に臨んでもらい、習得した知識を接客時の雑談などを通じて浸透を狙う。

　県は「中高生を持つ親が客として来るケースもあり、一層の普及に期待したい」と強調する。

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清水町では、平成２１年度から顕微授精と体外受精について不妊治療の助成をしていて、
平成26年度からは一般不妊治療（タイミング療法・排卵誘発法・人工授精・手術療法　等）についても助成を開始した。

第２子まで町単独で1回10万円、年２回、
通算５年間、特定不妊治療の助成をしている。

町の助成は、実際支払った金額に県の助成金を引いた額の2分の1を補助する。
（人工授精の助成限度額：1年度6万3千円）

町も県も年齢制限はない。

平成26年度の実績は
〇延助成者数（人）　53
・うち特定　35
・うち一般　17
・うち特定と一般
〇実人数　38人
〇助成額　4,278,274円

延助成者数（実人数）は、
平成21年度　8、
平成22年度　13（10）
平成23年度　19（12）
平成24年度　28（20）
平成25年度　41（24）