＜静岡県内移住者＞11市町58人 4月から半年間で

下記、12月1日、10月24日、10月16日の静岡新聞

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静岡県内移住者、11市町58人　4月から半年間で
静岡新聞 12月1日(火)8時20分配信

　静岡県は30日、県庁で開いた「ふじのくにに住みかえる推進本部」の庁内会議で、県や市町の施策を通じて県外から県内市町に移住した人が、4～9月の半年間に58人と2014年度1年間の人数に並んだと明らかにした。県は15年度から移住・定住促進策を本格化させていて、今後も移住希望者への情報発信を積極的に進めることを確認した。

　県や市町の相談窓口、定住補助金などを利用して移住した人数をまとめた。実際には、このほかに把握できていない移住者もいるとみている。

　まとめによると、全移住者数は221人で、このうち163人は県内市町からの移動だった。県外からの移住者がいたのは全35市町のうち11市町で、小山町（17人）や富士市（12人）が目立った。

　県が東京・有楽町に設置した移住相談センターへの相談件数も4～10月に328件で、14年度に県庁で受け付けた325件を上回った。相談者は30代、40代がいずれも70人以上と多く、10～40代の単身・子育て世代が55％を占めた。

　会議後、池谷広くらし・環境部長は「静岡県は移住先として高く認識されていて、もっと情報発信をすれば掘り起こしができる。やる気のある市町に積極支援をしていきたい」と話した。


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藤枝市が引っ越し料金助成　空き家移住子育て世帯に
静岡新聞（2015/10/24 07:59）

　藤枝市は２３日、市内の空き家への移住を希望する子育て世帯を対象に、引っ越し料金の助成を１１月２日から始める方針を明らかにした。市外からの移住者を支援することで定住人口の増加につなげたい考えだ。市によると、同様の助成は県内で初めてという。
　市によると、助成の対象となるのは、市外に住む中学生以下の子どもを持つ世帯。空き家への引っ越しにかかる経費（引っ越し料と仲介手数料）の半額、最大５０万円を市が負担する。同様の条件の世帯と空き家所有者を対象に、転居先となる空き家のリフォーム代金の半額、最大５０万円も助成する。両助成制度の併用は可能で最大１００万円を支給する。
　市建築住宅課の担当者は「子育て世帯はゆとりのある建物で暮らしたいという希望者が多い。助成制度を活用してもらい、空き家の解消にもつなげたい」と話している。
　市によると、住宅・土地統計調査で市内の戸建て住宅の空き家は２００８年に１１２０戸だったが、１３年には１８５０戸に増加している。

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奨励金、年度末まで延長　富士市の転入若者世帯支援
静岡新聞（2015/10/16 09:05）

　市外から転入してきた若い世代を対象に、住宅建築を支援する奨励金制度の申請を受け付けている富士市は、交付申請が好調のため、募集期限を来年３月３１日まで延長する。
　市住宅政策課によると、申し込みを開始した昨年９月９日から今年１０月１日現在までで、市外から１０５件、３３０人の申し込みがあったという。今月末の募集締め切りを、年度末まで延長することに決めた。同課は想定の６０件を大幅に超える件数で、定住人口の確保に一定の成果があるとしている。
　同制度は市外から転居し、夫婦のどちらかが４０歳未満の家庭が対象。新築、建売、中古住宅や分譲マンションの購入費が５００万円以上する場合に、奨励金７０万円を贈る。市内業者で新築施工した場合は３０万円、２世帯の新規取得は２０万円、小学生までの子ども（３人まで）がいる世帯には１人当たり１０万円が加算される。
　問い合わせは市住宅政策課＜電０５４５（５５）２８１７＞へ。

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市外の若い世代に住宅支援　富士市、新制度導入へ
静岡新聞 1月2日(土)6時59分配信

　富士市は2016年度、市外から若い世代を呼び込んで定住を促そうと、住宅建築を支援する新制度を導入する。2016年3月末で申し込み受け付けが終了する「定住支援奨励金交付制度（スミドキU―40）」を引き継ぐ形で調整するとみられる。

　「スミドキU―40」は市外から転居し、夫婦のどちらかが40歳未満の家庭が対象で、建築費など最大150万円が支給される。

　市によると、2015年12月1日現在の申し込みは126世帯で、397人が市内に転入予定という。

　市は一定の成果が上がっているとして、2016年度も若い世代の転入を促す施策に取り組むことにした。

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清水町では、特に上記のような移住定住のための行政的支援や補助金制度は行っているない。
今後、こうした政策を行う市町が増えてくると思われる。